交野市議会 2019-03-07
03月07日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）1. 開議 平成３１年３月７日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番 中上さち子 ２番 藤田茉里 ３番 皿海ふみ ４番 新 雅人 ５番 三浦美代子 ６番 前波艶子 ７番 松村紘子 ８番 岡田伴昌 ９番 黒瀬雄大 １０番 片岡弘子 １１番 雨田 賢 １２番 久保田 哲 １３番 野口陽輔 １４番 友井健二1
. 議会事務局職員出席者 局長 奥西 隆 次長 井上成博 主任 小林彰太 係員 林原史明1. 法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 副市長 奥野一志 総務部長 倉澤裕基
企画財政部長 艮 幸浩 市民部長 松川 剛 健やか部長 川村 明 福祉部長兼福祉事務所長 環境部長 濱中嘉之 盛田健一
都市計画部長 松下篤志
都市計画部付部長 竹内一生
都市整備部長 有岡暢晋 教育次長兼
学校教育部長 河野宏甲
教育総務室長兼
学校規模適正化室長 学校教育部付部長 内山美智子 大湾喜久男 生涯
学習推進部長 竹田和之 生涯
学習推進部付部長 小川暢子
消防本部消防長 平井正喜
消防本部消防次長 山添 学
行政委員会事務局長 井上恵子
危機管理室長代理 畠山浩二 水道局次長 伊藤雄一郎 議事日程 平成３１年３月７日日程第１ 一般質問 （午前１０時００分 開議）
○議長（友井健二） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の
会議出席議員は１４名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（友井健二） 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。３番目の質問者、日本共産党、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） おはようございます。日本共産党を代表して一般質問を行います。 先月、２月２４日、沖縄県辺野古への米軍新基地建設の是非を問う沖縄県民投票が行われました。反対が７割を超える約４３万票となり、
玉城デニー知事が知事選挙で獲得した票を上回る結果で、辺野古新基地建設ノーの圧倒的民意を県民は示しました。しかし、安倍政権は、県民が出した結果を真摯に受けとめると言いながら、投票日の翌日からも辺野古の海へ土砂を投入し続けています。あろうことか、先日５日の
参議院予算委員会の中で、県民投票の前から、結果にかかわらず工事を続けることを決めていた、安倍首相もこれを了解していたと岩屋防衛大臣が明らかにされました。 こうした結論ありき、問答無用に米軍新基地建設を押しつける、民意を踏みにじり続ける強権政治のもと、今、私たち国民に問われているのは日本の民主主義ではないでしょうか。私
たち日本共産党は、国政においても交野市政においても、市民の声に耳を傾け、市民が主人公の民主主義が生きる社会を目指し、引き続き取り組んでまいります。 そこで１点、昨日の他会派の一般質問でも指摘をされておられましたが、市長２期目に当たって出されました市長戦略について、
パブリックコメントを実施せず、市民の意見を聞かず決定したことに対し、この場をおかりして抗議をするとともに、どんなときでも市民の声に耳を傾ける市政運営を求めます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 １点目、施政方針について市長に伺います。 １つ目に、公立あまだのみや幼児園の民営化について。 平成３２年度４月に公立あまだのみや幼児園の完全民営化の計画に伴って、市が
土砂災害警戒区域にかかる森新池を埋め立て、そこへ新園舎を移管法人が建設する予定となっています。しかし、造成工事は全く進んでいません。この状況のもとで、市として平成３２年４月というスケジュールにこだわり続けるのでしょうか、お考えをお尋ねいたします。 ２つ目に、
待機児童解消について。 市長戦略では、待機児童ゼロを目指すと掲げられました。安心して預けられる保育所の整備は子育て世代の強い願いですが、待機児童の解消をどのように進めていこうとしているのか、お考えをお聞きいたします。 ３つ目に、
学校規模適正化基本計画及び
学校施設等管理計画について。 施政方針で、第一中学校において、交野小、長宝寺小、第一中学校を一体校とした学校の整備計画を策定するとしています。しかし、地元では一体校の是非が話し合われている段階にあり、それでも設置を進めるお考えなのでしょうか。また、市の実施した
学校規模適正化及び
学校施設等管理計画（素案）に対する
パブリックコメントでは、一体校への疑問や不安の意見が多く寄せられました。その内容とそれらの意見について、どう受けとめておられるのでしょうか。 ４つ目に、公共施設等の再配置について。 市の公共施設等再配置計画では、青年の家の建物を廃止し、新しい市役所庁舎に複合化する方針ですが、生涯学習や市民活動の拠点でもある青年の家の機能をどのように確保していこうとしているのか、お聞きをいたします。 ５つ目に、高齢者施策について。 高齢化が進み、必要な
介護サービスが受けられない、年金だけでは生活できないなど、さまざまな困難を抱えた高齢者がふえています。市長戦略では、高齢者の生活を支え、
地域包括ケアの充実を進めるとしていますが、どのように取り組みを進めていくのか、お聞きをいたします。 ６つ目に、行革プランについて。 前市長戦略の行革プランでは、ごみの一部有料化の実施、公立幼児園の１園民営化計画、公共施設の削減計画の策定、
学校給食センターの民間委託の検討などが行われてきました。そして、今回出された市長戦略の行革プランでは、さらに
市民サービスを切り下げる内容となっていますが、その影響についてどうお考えなのでしょうか。また、財源確保として、税及び
国民健康保険料の徴収率向上と含まれていますが、暮らしへの影響についてもお尋ねをいたします。 ２点目、教育について。 １つ目に、
次期学習指導要領について。 市長は、施政方針の中で
次期学習指導要領の全面実施と述べられており、小学校では２０２０年度から、中学校では２０２１年度から新
学習指導要領を全面実施するという国の方針に沿ったものだと理解します。 そこで、
次期学習指導要領の趣旨や内容を
市教育委員会としてどう捉えているのかをお尋ねいたします。 ２つ目に、
チャレンジテストについて。 平成２６年より、大阪府下全域で
チャレンジテストが実施されています。しかし、そのほかにも
全国学力テストや各学期のテストなど競争教育に拍車をかける環境の中で、子供たちはいつもテストに追われ、精神的、身体的な負担が懸念されています。実際に、交野の中学生からも、もうテストばっかりでしんどいですという生の声をお聞きいたしました。 そこで、教育委員会として、
チャレンジテストは子供たちにとってどんな意義があると考えておられるのか、お聞きをいたします。 ３つ目に、就学援助の拡充について。 市長戦略で就学援助の拡充を掲げられたことは、教育の機会均等を図り、子供の貧困対策としても大変重要な施策だと考えています。これまでも繰り返し要望してきました認定基準の引き上げによる対象の拡大とともに、国が新年度予算で計上している要保護世帯への入学準備金の単価引き上げや
卒業アルバム代の補助新設を本市の
就学援助制度でもぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、暮らしを守る施策について、とりわけ
国民健康保険料の引き下げについて。 高過ぎる国保料に悲鳴が上がっていますが、３１年度も国保料は引き上げられる見込みです。加入者の多くは、年金生活者や無職の方、非正規労働者、零細業者などで、加入世帯の８割は所得２００万円未満です。全国知事会では、国に１兆円の公費投入を要望しています。加入者の貧困や高齢化が進む中、国保料の軽減が今こそ求められていると思いますが、どうお考えでしょうか。 ４点目、人権について、とりわけ
同性パートナーシップ制度の創設について。 市長は、平成３１年度の施政方針の中で、人権尊重・女性活躍など、多様性を認め平和に暮らせるまちづくりを進めると述べられていますが、具体的にどういうまちづくりを実現しようとお考えなのかをお聞かせください。 ５点目、安全・安心なまちづくりについて、とりわけ星田北線について。
市道星田北線は、道幅が狭く歩道もないため、安全な道路に整備してほしいと、長年、地域住民から強い要望が出されています。隣接する
星田北エリアのまちづくりとあわせて、安全な道路への整備、改善に着手すべきだと考えますが、検討の状況をお聞きいたします。 以上、大きく５点、再質問、関連質問を自席にて同僚議員とともに行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） １点目及び４点目の答弁者、黒田市長。
◎市長（黒田実） 日本共産党、藤田議員の１点目及び４点目のご質問に答弁いたします。 まず、１点目の施政方針についての１つ目、公立あまだのみや
幼児園民営化についてでございます。他会派の答弁と重複しますことをお許し願います。 今年度に完了予定としておりましたあまだのみや
認定こども園の移転地、森新池でございますが、
埋め立て造成工事につきましては、大阪府の開発許可に必要な境界確定等の協議、調整により遅延しておりましたが、おおむね見通しがつきましたことから、次年度早期に造成工事等を施工し、あわせて移管法人による園舎建設を経て、２０２０年４月の新たな開園に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ２つ目の
待機児童解消についてでございますが、本年２月に策定いたしました市長戦略において、「子どもが元気に成長する環境づくり」を政策プランの一つに掲げ、子育て環境の整備や子供の未来を応援する取り組みを進め、子育て世代が住みたいまちづくり、子どもがいきいきと育つまちづくりに向けた私の思いをお示しさせていただきました。
待機児童対策につきましては、
民間保育園施設の拡充を初め、公立・私立の保育園、幼稚園の
認定こども園への移行や
小規模保育施設の開設など、市内の定員数につきまして、２０１４年で約１千１００を超えたあたり、２０１８では１千４００を超え、この４年間で３３０名を超える保育定員を拡大し、待機児童の解消に努めてまいったところでございます。 その一方、新制度以降、女性の働き方の多様化、社会進出に伴い、なお保育ニーズに対する切実な思いを私も多くお聞きするところでございます。先日行いました市長戦略の
タウンミーティングにおきましても、保育所に入れず仕事に復帰できないといったお母様の切実なお声を頂戴したところでもございます。 政策プランでは、待機児童ゼロを目指すを
重点的取り組みに掲げ、待機児童の解消を図り、子育て世代の負担軽減につなげていく方向性をお示しさせていただいておりますが、本市が子育て世代にとって住みたいまちとなるよう、戦略で掲げる待機児童ゼロの実現に向け、第１
認定こども園の移転・新設による定員拡大、さらなる私立幼稚園の
認定こども園の移行促進など、引き続き待機児童の解消に向けた施策展開を全力で進め、子育て世代の声にしっかりとお応えしてまいりたいと考えております。 次に、３つ目の
学校規模適正化基本計画及び
学校施設等管理計画についてでございますが、児童・生徒数の減少、学校施設の老朽化という課題へ対応するため、平成２８年度より、教育委員会において、学校規模の適正化、適正配置の検討を進めてまいりました。
学校教育審議会や地域の懇談会での議論を重ねていただき、
パブリックコメントを経て、この２月にご質問の両計画が策定されたところでございます。 策定に至るまでには、基本的な考え方をまとめる段階や
パブリックコメントの実施に当たり、
ＰＴＡ協議会、
青少年指導委員会などの
学校関係団体や地域の方々などへ積極的にご説明に伺ってまいりました。また、一中校区の保護者の方々へは、一中校区の懇談会だより、
パブリックコメントの
実施案内チラシをお配りするなど、情報提供にも努めてまいったところでございます。 今後、一中校区におきましては、新たな教育環境の実現を目指してまいりたいと考えておりますが、これまで以上に十分な情報提供やご意見をお聞きする場を設けることが大切であると考えております。 次に、当該計画に対する
パブリックコメントについてでございますが、７５件のご意見をいただいており、その中で、一中校区の施設一
体型小中一貫校について、児童と生徒が同一敷地内で過ごすことなどに対するご心配の声が多く寄せられています。いただいたご意見はしっかりと受けとめ、計画策定に当たりましては、通学の安全確保や、児童と生徒が同一敷地内で学校生活を送るための工夫あるいは工事中の学校運営などへの配慮を追記した上で、教育委員会において成案化されているところでございます。 今後、教育委員会を中心に、第一中学校区における新たな教育環境の実現に向け、保護者や地域、
学校関係者等のご意見を十分にお伺いしながら、子供たちにとってよりよい教育環境、
学び舎づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、４つ目の公共施設等の再配置についてでございますが、新庁舎の整備については、
庁舎整備基本構想の策定に向け、昨年より、
市民ワークショップの開催や青年の
家利用実態調査、
市民アンケートなどを経て、現在、有識者を交えた
庁舎整備基本構想策定委員会において議論を進めていただいているところでございます。 この庁舎整備に関する基本的な考え方につきましては、現建物の更新は行わないものの、機能は保持することといたしております。特に、青年の家につきましては、多くの市民の方々にご利用いただいている生涯学習の拠点施設であることから、しっかりとその機能の確保に努めてまいりたいと考えております。 ５つ目の高齢者施策についてでございますが、国の動向と同様、本市におきましても、今後ますます高齢化の進展が予測されており、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域で最後まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援やサービスの提供体制、いわゆる
地域包括ケアシステムの構築、充実に向けた取り組みを進めているところでございます。 高齢者施策の中核的な役割を担う
地域包括支援センターとの連携による高齢者の
介護予防施策の推進、医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め
介護支援専門員連絡会などの関係機関と協働し、
地域包括ケア会議や医療と介護の連携会、多
職種連携委員会の設置、運営、また昨年９月からは、交野市医師会内に交野市在宅医療・
介護連携支援センターが開設され、歯科医師会におかれましては、一昨年より、訪問診療を希望する方を歯科医院につなぐ
在宅ケアステーションを独自にスタートいただくなど、その取り組みは多岐にわたっております。 今後の取り組みにつきましては、さらに在宅医療と介護の連携の強化、推進を図っていくとともに、適正な
介護保険制度の運営、
認知症高齢者への支援の対策、
地域支援事業など高齢者施策の推進にかかわる取り組みを進め、ケアの充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ６つ目の行革プランについてでございますが、少子高齢化、人口減少という社会潮流や増加するインバウンド、通信技術、ＡＩの発達などのさまざまな分野での変化も踏まえ、本市が持続可能なまちとして、これからも市民皆様の暮らしを支え、また、まちの活力を維持していくためには、しっかりと将来を見据えた選択と集中の中で、自主財源の確保とともに、限られた行政資源を優先順位の高い施策に重点的に投入し、
市民サービスの向上につなげていくことが重要であると考えております。 また、今後、予定している
市役所本庁舎の整備に関しては、
市民サービスの向上とあわせて、市役所業務の最適化を図る視点も重要となります。 これらを踏まえ、まずは来年度に市役所業務の棚卸（総点検）による業務量の見える化と、民間活力の導入に関する基本方針に基づいて、業務ごとに民間活力導入の可能性を再検証し、これらの結果をもとに、具体的な取り組みにつなげることで新たな課題に柔軟に対応できる組織を目指してまいりたいと考えております。 財源確保に係る税及び
国民健康保険料の徴収につきましては、改めて市民の皆様に負担をお願いするものではなく、公平性の観点からこれまでも取り組んできたものであり、また、市みずからが収入し得る財源を安定的に確保するという点からも、引き続き適切な制度運営を行っていく必要があると考えております。 続きまして、４点目の人権について、とりわけ
同性パートナーシップ制度の創設についてでございますが、本市では、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とする世界人権宣言及び「法の下の平等」を定める日本国憲法の理念に基づき、人権が尊重されるまちづくりに努めてきたところでございます。 しかしながら、今もなお社会的身分や人種、民族、心情、性別、障がいがあることにより、さまざまな人権問題が存在していることも事実であります。 また、ＬＧＢＴと表現される
性的マイノリティーの人たちへの偏見や差別が新たな課題として存在しており、性の多様性に対する社会的理解も不十分であるものと考えております。 このような中、本市では、性の多様性も課題としてしっかりと捉え、平成２９年度に交野市
男女共同参画計画を改訂し、全ての人の人権が尊重され、女性が活躍し、平和で安心して暮らせるまちづくりを進めるためにも、人の多様性を認め合う共生社会の実現に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（友井健二） ２点目の答弁者、
河野教育次長兼
学校教育部長。
◎教育次長兼
学校教育部長（河野宏甲） 日本共産党、藤田議員の２点目のご質問、教育について、１つ目の
次期学習指導要領についてご答弁申し上げます。 これまで大切にされてきた「子供たちに『生きる力』を育む」という目標は、これからも変わることはありませんが、一方で、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化を目指しています。 各教科等については、育成を目指す資質・能力を明確化し、主体的、対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点から、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかも重視して授業を改善していけるよう、その趣旨や内容を踏まえた研修の実施、校内研究の支援等を行っております。 また、新
学習指導要領において「新たに取り組むこと、これからも重視すること」として示された内容のうち、
プログラミング教育、外国語教育、言語能力の育成について、特に重点を置き、今後も学びの質を変えていく取り組みを進めてまいります。 続きまして、２つ目の
チャレンジテストについてご答弁申し上げます。 大阪府の
チャレンジテスト実施要領において、
チャレンジテストには大きく２つの目的があると示されています。一つは、大阪府
公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保、もう一つが、大阪の生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、改善を図ることとされています。 交野
市教育委員会として、公立高校の進路の調査書評定にかかわることを鑑みましても、子供たちの進路において不利益にならないよう、
チャレンジテストを適切に実施する必要があると考えております。 続きまして、３つ目の就学援助の拡充についてご答弁を申し上げます。なお、一部他会派の答弁と重複いたしますことをお許し願います。
就学援助制度につきましては、学校教育法において、市町村により実施することが規定されておりますが、認定の基準や支給額など、その内容については市町村の裁量となっております。 本市では、これまでも子育て世代への支援の一つとして
就学援助制度の充実を図ってまいりましたが、このたびの市長戦略におきましても、より充実させていく方向性で引き続き取り組んでいくことを示したところでございます。 交野市は、子育て世代が住みたいまち、子どもがいきいき育つまちを目指して、子どもが元気に成長する環境づくりに力を入れております。その取り組みの一つが就学援助の拡充でございます。拡充の具体的方向性につきましては、昨年度に中学校の入学準備金を導入し、今年度からは
小学校入学準備金を導入するなど、必要な時期に必要な支援ができるよう制度を改定してまいりましたが、今後とも、次にどのような拡充が有効であるか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 また、現在、国のほうで文部科学省が定めております要
保護児童生徒援助費補助金の
予算単価増額見直しの検討が進められているとの情報を得ております。この補助金の予算単価は、本市の就学援助の支給額についての参考基準といたしております。国の検討結果を待ちまして、本市でも就学援助の支給額見直しについて検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（友井健二） ３点目の答弁者、
松川市民部長。
◎市民部長（松川剛） 日本共産党、藤田議員の３点目のご質問、暮らしを守る施策について、とりわけ
国民健康保険料の引き下げについて答弁いたします。
国民健康保険制度につきましては、低所得者が多く、また高齢者が多いという構造となっており、特に低所得者には大きな保険料負担が生じているところでございます。 保険料につきましては、国保の広域化後は、大阪府への事業納付金をもとに保険料を算出しておりますが、広域化による保険料の上昇に関しましては、６年間の
激変緩和措置が設けられ、本市も対象となっており、保険料の引き下げに寄与しているところでございます。 平成３１年度の本市の保険料の算出に当たりましては、納付金額に
激変緩和措置分を控除し保険料を算定いたしましたが、府内全体において、被保険者数の減少や１人当たりの医療費の増加の影響により、本市においても保険料の引き上げを見込んでおるところでございます。 保険料の軽減につきましては、国によります
保険料軽減範囲の拡大、大阪府による
激変緩和措置、大阪府
国民健康保険運営方針に基づく収入減少等の減免及び本市独自の低所得者に対する減免などの活用により行ってまいりたいと考えておるところでございます。 なお、
国民健康保険制度に関しましては、全国市長会から国庫負担割合の引き上げなどを国に要請されておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。
○議長（友井健二） ５点目の答弁者、
有岡都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） 日本共産党、藤田議員の５点目のご質問、安全・安心なまちづくりについて、とりわけ星田北線についてお答えいたします。 星田北のまちづくりにおきましては、当初、計画もありました
大型商業施設など大きな交通発生元の要素もなくなり、大きく交通が増大するようなことは考えてございませんが、まずは現在検討いただいています隣接する
星田北エリアの区域外整備を行った上で、
星田北エリアのまち開き以降の交通状況を鑑みて、関係機関と対策が必要と考えられる場合、協議、検討を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ご答弁ありがとうございました。 それでは、公立あまだのみや
幼児園民営化について質問させていただきます。 では、まず具体的に、当初の予定と比較して、現状がどれぐらいおくれているのか、またおくれてきた要因を具体的に、何なのかを教えてください。
○議長（友井健二） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 当初予定といたしましては、平成２９年度に造成にかかわる測量や地質調査、また埋蔵文化財調査を実施し、平成３０年度末には大阪府の開発許可の手続を経て造成工事を完了し、その後、移管法人において、平成３１年度の４月ごろから新園舎の建設を開始し、平成３２年４月に新たな
認定こども園の開設といった計画でございましたが、現在、大阪府と開発許可に向けた協議を継続的に進めている状況でございます。 計画がおくれている主な要因といたしましては、大阪府の開発許可の手続において、森新池周辺の道路幅員が狭隘で、当該開発区域にアクセスするための接道の設定や道路地下埋設物の状況確認等が必要であったこととともに、これらに伴う開発区域の見直しに時間を要したことなどが要因となっております。 これらの要因をクリアしながら、開発許可の見通しもつきつつありますことから、開発許可を得られましたら、直ちに工事着手できるよう準備を進めているところでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 確認ですけれども、現時点において、開発申請は出しているのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） 開発許可の手続については、大阪府において開発申請を行うために定められた手続に沿って、昨年７月より、本市の関係部署との事前協議を重ね、開発内容の協議が一定整いますとともに、開発区域隣接地の地権者の方々との境界確定が整いましたことから、これらをもとに、昨年１２月に大阪府との事前協議に必要な書類を提出し、大阪府の関係部署からの意見を受けて、現在、協議を行っているところでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 昨年１０月、住民説明会が行われて以降、住民に対する説明がいまだ全く行われていないという状況で、地域の方から一体どうなっているのかとの声がたくさん寄せられています。あれから５カ月近くたつんですけれども、２回目の住民説明会はいつされるのでしょうか。また、保護者への説明についてもあわせて伺います。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 森区住民の皆様へは、昨年１０月に当該造成工事に係る住民説明会を開催させていただいたところでございます。その時点でご説明したスケジュールでは、おおむね本年１月ごろには大阪府の開発許可を受け、工事工程が具体化できる段階となり、２回目の住民説明会の開催が可能になる見込みといったところでございましたが、手続におくれが生じたため、昨年１２月に森区住民の皆様宛てに、回覧により、工事がおくれること、また工事着手に向けての見通しがつく段階で改めて説明会を開催させていただく旨をお知らせさせていただいたところでございます。 今後につきましては、ようやく手続の完了の見通しがつきつつありますことから、工事工程等が具体化できる段階、おおむね４月ごろになろうかと考えておりますが、２回目の住民説明会を開催させていただき、昨年１０月の説明会でいただきました土砂搬入に伴う周辺交通の安全性や工事施工後の道路拡幅、また
認定こども園利用者による交通量の増加に対する不安などの意見等の課題を整理させていただきまして、改めて工事工程等について説明会をさせていただく考えでございます。 また、保護者の皆様に対しましても、新年度に入園される方もおられますことから、改めて工事着手に向けての見通しがつく段階で説明会の開催を考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 私
たち日本共産党は、そもそも保育における公的責任を後退させる民営化には引き続き反対の立場ですけれども、昨年の相次ぐ自然災害を経験し、園舎の移転・建てかえということは、子供の安全確保の点では必要であると考えています。 工事工程などの具体化が、先ほどのご答弁で４月ごろということで、現実的に平成３２年（２０２０年）の４月開設はできないのではないかと思うんですけれども、それでもこのスケジュールで可能というふうに考えておられるのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 開発許可の申請の手続に関しましては、当初の計画以上に時間を要しましたため、スケジュールがおくれている状況ではございますが、大阪府の開発許可につきましても一定見通しがつきつつありますことから、平成３２年４月の開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） では、昨年１０月、第７回移管法人選定委員会の中で、移管法人の理事長さんから、平成３２年４月の開園は困難であると、もう既に言われているんですけれども、この発言をどのように受けとめておられるのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） 昨年１０月１１日に開催いたしました第７回交野市立
認定こども園移管法人選定委員会における応募法人の発言につきまして、その趣旨につきましては、開発許可がおりず、造成工事のスケジュールが不明な現状では、園舎建設のための建築確認申請の提出時期や工事着工の時期を予定することが難しい状態でありますことから、平成３１年度の着工及び平成３２年４月の開園は難しいとの考えを述べられたものと考えております。また、土地の開発工事を踏まえて、もう少しきちんと設計士と詰めていく予定であるとも発言されておりました。 現在、大阪府の開発許可が得られましたら、直ちに造成工事等の着工が行えるよう準備を進めているところでもあり、また移管法人に対しましても、造成工事に係る工程をお示しし、平成３２年４月の開園に向けて、園舎建設の調整を行っていく考えでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） １０月の時点で、もう既に困難だと言われていて、あれから半年たつわけですけれども、先ほどの計画の予定では、３１年度の４月から園舎の建設をする予定だったというご答弁もありましたが、造成工事もできておりません。まず、市として、平成３２年４月開園のスケジュールでは、現実問題、困難であるというこの事実を認めた上で、改めて工期に無理のないスケジュールを再検討する必要があると思います。 もう一度伺いますが、物理的に無理でもスケジュールありきで強行するのか、それとも柔軟に計画の変更や見直しをするのか、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 あまだのみや
認定こども園の民営化の取り組みは、平成３２年４月から新たな園開設に向けて、現在、取り組みを進めているところでございますが、移転先の森新池の造成工事、また法人による園舎建設に係る工事工程におきましては、予期せぬトラブルも考えられるところでございます。何かしらの要因で、やむを得ず今後のスケジュール等に変更や見直しなどが生じました場合は、改めまして議員の皆様にもご報告をさせていただきますとともに、あわせまして保護者や地域の皆様にもご説明をさせていただきたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） そもそも、府の許可がなかなかおりないような難しい場所だということは明らかです。また、
土砂災害警戒区域にもかかっており、保護者や地元住民からも移転を望まない声が上がっています。その声は、先日、市長宛てに６７０筆という署名でも寄せられたというふうに、私、保護者の方から伺いました。 そうした声を受けとめるのであれば、今からでも移転先を変更することも含めて考えるべきだと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 森新池は市の市有地であり、幼児園の移転のための新たな土地取得をする必要がなく、また何よりも現在の第１
認定こども園から近隣に位置し、移転に伴う児童や保護者の影響が最小限にできるという大きな利点を持った土地となっております。 また、
土砂災害警戒区域が当該用地の一部にかかる形で位置してはおりますけれども、先日、保護者の方の署名もいただきましたが、それにつきましても、立地条件からは土石流の被害リスクは少ないものと考えており、大阪府の開発許可申請の手続におきましても、特に問題となっておるものではございません。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） そもそも、森新池にこだわる理由として、先ほども述べられておりましたが、土地取得のためのお金がかからないということであります。これから、造成工事完了までに、道路整備等も含めて総額幾らかけるのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） 森新池の工事完了までに必要な費用につきましては、平成２９年度に実施しました測量や地質調査等も含めまして、平成２９年度から平成３１年度の３年間で総額約１億２千万円となる見込みでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 約１億２千万円の税金が必要とのことですが、既に完了している作業を除いても、これから８千５００万円ほどの予算が造成工事の完了までに使われるということであります。その整備費用を、用地取得のために活用するということに変更していくという考えもあるのではないかというふうに思います。そして、その用地としても、例えば庁舎の移転候補地として、１１月の総務文教常任委員会で４案上がっているのですが、そのうちのゆうゆうセンター周辺農地の取得という案が一つありまして、あまだのみや幼児園の移転先ということで変更することも十分可能なのではないかと思います。 また、そのような変更を行うことは、土砂災害からの危険からも回避できますし、周辺道路の拡幅や池の埋め立てといった作業も大幅に削減できますので、いかがでしょうか。何よりも、安全・安心を求めている保護者や地域住民の思いに応えていくことにつながっていくと思いますが、検討をしていただけないでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 移転先となる森新池につきましては、市有財産であり、新たな土地の取得を行わず、また在園児や保護者への環境変化による負担を最大限少なくする観点から、市の資源を有効に活用する考えのもと、現在のあまだのみや
認定こども園から近い立地条件である森新池を移転地とし、その取り組みを現在進めているところでございます。 なお、事業を進めていく過程におきまして、道路拡幅などの安全面の確保等にも努めていく考えでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） この判断は、今の段階で担当課ではなかなかできないと思うんですけれども、ぜひ市長の政治判断をお願いしたいと思います。 さて、少し質問戻すんですが、このまま平成３２年４月にこだわり続けた結果、できなかったとき、その影響はどのようなことが考えられるのか、具体的な影響について伺います。 また、影響を受ける保護者や児童に対して、誰がどのように責任をとるのでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 新たな園の開設に向け、大阪府の開発許可が得られ次第、直ちに造成工事等の着工ができる準備を進めているところでございますが、今後、具体的な工事に入ってまいりますことから、保護者や地域の皆様に対しましては丁寧な説明に心がけていく考えでございます。 なお、ご質問の平成３２年４月に開園ができないことによる影響につきましては、仮に年度途中に園舎を移すということになりますと、児童にとってなれない環境を途中で提供することになりますことから、保護者や子供への影響等が懸念事項とされるところでございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 想定される影響というのはさまざまあると思うんですが、新園舎では２１０名規模と定員を拡大することになっていますから、入園を希望されている、入所を待っておられる待機児童、こういった子供たちにも影響を与えていくということになると思います。もちろん、在園児の子供たちにも多大な負の影響を与えることは想定できます。むしろ、想定して、今、余裕を持ったスケジュールで進めていくことが行政側の責任のとり方ではないでしょうか。 さて、平成３２年４月まで約１年しかありません。子供たちにとって質の高い保育環境を整えることを最優先事項とするのであれば、造成工事に３カ月、園舎建設に数カ月という算段だけでなくて、園舎の設計に要する期間も十分に確保する必要があります。私が以前勤めていた法人では、園舎の設計に約１年かけて、何度も設計をやり直し、納得のいくものに仕上げていきました。スケジュールありきを行政側が押しつけてしまえば、民間は妥協せざるを得なくなります。ずさんな工事にもなりかねません。そうしたことを十分に考慮してスケジュールは決めていくべきだと申し述べ、この質問を終わります。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） それでは、私のほうから、保育所の待機児童の解消についてお聞きしたいと思います。 ４月からの新年度を目前に、いまだに保育所が決まらずに、不安いっぱいで待っておられるご家庭がまだ多く残されています。担当課では、今も必死で最終の選考に当たっていただいているとは思いますが、新年度の選考の状況について、まずお聞かせください。
○議長（友井健二） 川村健やか部長。
◎健やか部長（川村明） 新年度の選考状況でございますが、昨年１１月末に１次選考の申し込みを締め切り、本年１月初旬に通知をさせていただき、また２次選考につきましては、１月末に申し込みを締め切り、２月の中旬に内定者に通知をさせていただいたところでございます。 １次選考につきましては、申し込み数６１４人に対し、内定者数３００人、２次選考では、申し込み数３４２人に対し、内定者数６５人で、昨年と比較いたしますと厳しい状況となってございます。 現在は、２次選考が終了しましたことから、空き状況が若干あります。これから、４月の入園選考の中できめ細かくマッチング作業を進め、一人でも多くの子供に入園していただくよう取り組んでいるところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） ２次選考が終わった時点で、３４２人中６５人しか内定が出ていないということで、残りの２７０人以上がまだ保育所が決まっていない、大変な人数だと思います。市のホームページによると、今、あきがあるのは、市内の全ての園の年齢合わせて、あと３０人余り、全て埋まっても２４０人以上が入所できない状況だと思われます。 さて、１年前、昨年の１次選考の資料を見ますと、やはりことしと同じように、入所の決まらない方が２８０人近く出ていますが、昨年４月の待機児童数として発表されたのは８人でした。この待機児童の数え方、国の定義自体が、実際に入れずに困っている方の実態と大きくかけ離れていると思います。 そこで、お聞きしますが、例えばこの４月、このまま保育所が決まらずに、やむを得ず育休を１年延ばした方、またやむを得ず当面幼稚園に入って、預かり保育で何とかつなぎながら保育所に入れるのを待っておられる方、そういった方は４月の待機児童数にカウントされるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） ご質問の育休を１年間延長した場合などのケースにつきましては、現在の待機児童の定義ではカウントしないこととなっております。 なお、国が予定しております保育料無償化の制度の中では、本来２号認定の児童が保育園の利用が決まらず幼稚園の預かり保育をご利用する場合は無償化の対象となるよう法制度を整備するといったところもお聞きしておりますので、国の決定等を注視しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） そうした方も待機児童にカウントさえされないとなりますと、表向きの待機児童数に対して、その陰には、やむを得ず育休延ばした方、中にはもう諦めて仕事自体をやめたという声もお聞きします。そうした保育所に入れなかった方が、実際には何倍も何十倍もおられるということになると思います。 今回、市長は、市長戦略で待機児童ゼロを目指すと掲げられました。私も、その実現を強く願いますが、その場合、狭い意味での待機児童の解消を言われているのか、それともやっぱり保育を必要としている全てのお子さんが入れるように取り組んでいかれるのか、市としてどこを目指していくのか、お聞きいたします。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 国が定義いたします待機児童には、例えば、ほかに入れる保育園があるにもかかわらず特定の園しか希望していない場合や転園希望、また仕事を探す求職活動を今現在行っていない場合などは、待機児童のカウントにおいて該当しないこととなっております。 しかし、市といたしましても、原則的に待機児童であるか、そうでないかにはかかわらず、全ての保育を必要とする児童に対しまして保育が提供できるように取り組んでいかなければならないと考えてございますので、保育の量の見込みと、それを確保するための方策につきましては、子ども・子育て支援事業計画の確保方策に基づき、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 国の定義にかかわらず、保育を必要とする全ての子供に対して取り組んでいくと、まさに今言われたとおりだと私も思います。 それでは、そのためにどれぐらい保育の施設整備を図っていくのか、保育の定員拡大の目標はどのようにお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） 待機児童の解消に向けては、本市の子ども・子育て支援事業計画におきまして確保量を定めておりますが、次年度が改訂の年度となっておりますことから、今後、予定されている保育料無償化による保育ニーズの高まりや、星田北の開発に伴う人口推移等も含め、計画の見直し作業の中で保育定員の拡大について検討していく考えでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） あわせまして、具体的にどのような方策で保育の施設の整備、待機児童の解消を進めていこうとしているのか、
待機児童解消の方策についてお考えをお聞かせください。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。
待機児童解消の方策につきましては、これまでにも取り組んできました幼稚園の
認定こども園への移行促進や、
小規模保育施設の開設等が考えられるところでございますが、次期子ども・子育て支援事業計画の策定作業において、保育需要を十分に見きわめた上で、必要な確保策を計画の中でお示しさせていただきたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） これまでも、ゼロ歳から２歳までの小規模保育はふえてきましたが、今度は３歳から入れる保育所が足りない問題や、また幼稚園に保育所児を受け入れてもらっても、実際には早朝や夕方の保育が難しい問題、また幼稚園の預かり保育は保育士の配置が少ない問題など、多くの課題があります。やはり、今、ゼロ歳から５歳児までの認可保育所が圧倒的に足りないのが一番の問題であり、認可保育所をふやすことこそが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） 保育定員の拡大をするためには、認可保育の増設または新規開設といったところは、当然ながら有効な手段であると考えられるところでございます。 本市の今後の保育定員の拡大の取り組みにつきましては、先ほども答弁させていただいておりますが、まずは私立幼稚園の
認定こども園への移行促進等を積極的に進めていく考えでおります。 あわせて、認可保育所の新規開設、増設等の取り組みにつきましても、子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で、市のまちづくり全体を見きわめ、待機児童の解消が図れるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 今、保育のニーズの増加にあわせて、他の自治体でも、市の土地を活用して民間の認可保育所を誘致したりとか、また公立で増設を図ったりと積極的な努力が広がっています。ぜひ、具体化をお願いしたいと思います。 その際、今、星田北で新しいまちづくりの計画がされていますが、子育て現役世代を中心に、２千人規模の人口がふえる見込みとされている中、この星田北地域について、ゼロ歳から５歳児までの認可保育所の整備は必ず必要だと思いますが、どのような検討状況になっているでしょうか。
○議長（友井健二） 川村部長。
◎健やか部長（川村明） お答えいたします。 今後、子ども・子育て支援事業計画の改訂作業を進めていく中で、人口推移等も含めまして、地域ごとの保育ニーズを把握いたしますとともに、公共施設再配置計画との整合を図り、待機児童の解消に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 今後、次年度の計画の見直しの中で具体的に検討していきたいというお答えが続くんですけれども、この問題の最後に市長にお聞きしたいと思います。 先ほど市長もおっしゃいました
タウンミーティングで、あるお母さんが、２年連続保育所が決まらない、仕事に戻れずに謝ってばかりで自分が悪いことをしているようだと、待機児童ゼロを本当に進めてくださいと切々と訴えられました。 今、この４月から保育所に入れずに困っているご家庭が多く残されている中で、次年度、計画見直してから対策を打っていくのでは遅過ぎると思うんです。市長のリーダーシップで、ぜひ今回掲げられました待機児童ゼロに向けまして、保育士の確保等も含めた思い切った対策を進めていただきたいと思いますが、市長の思いをお聞かせください。
○議長（友井健二） 黒田市長。
◎市長（黒田実）
待機児童解消に向けて、市長としての思いをご質問いただきました。 冒頭、これまでの取り組みについて、そしてこれまで市内全体の定員数拡大に向けてのお話をさせていただいた。皿海議員としても、やはり市内全体の定員数をいかに拡大していくのかにかかっているという、この
待機児童解消の本質についてはご理解いただいているものと思います。 その中で、これまで３００数１０名の定員数を拡大したというその中身も、議員ご存じのとおり、やはり民間保育園さんの大きな協力、当然、定員増に向けての増設あるいは保育園を
認定こども園に移行していただくといったような形で、これまで民間園に大きなご協力をいただいてまいりました。 これからも、公民連携によって市内定員数の増につなげていくことが最も大切であり、特にエリア的にいくと、
星田北エリア、今後、また大きなまちになってきて、どうなるんだといった課題もございますし、現在においても、市内全体の定員数だけじゃなくて、地域的に、あるいは校区的に見て、バランスよく確保されているのかといったことにも配慮していかなければならないというふうに思っております。その中で、やはり民間園さんの活力、ご協力をいただくために、これからも交野市内において、乳幼児数が一定水準にある、そうした状況の中で、民間園さんもしっかりとした体制にご協力いただけるという流れになると思っております。 昨年、一昨年と、本市においては、転入超過、その中身を見ましても、子育て世代が流入してきているという流れが私はうかがえるというふうに判断いたしております。この流れが、今後も民間園さんのご協力に大いにかかわってくると、すなわちプラスの状況につくっていくことが、単に
待機児童解消のためだけの話だけではなくて、今後も若い世代が、子供の数が、この交野市において一定水準保たれ、そしてそういった保育所に行こうとする子供たちが一定数保たれている、これをつくり上げていくためには、単に待機児童の解消のためだけではなく、そうした教育や、あるいはさまざまな子育て支援の充実も大切になってくるというふうに思っております。 それだけではなくて、高齢化も進んでまいりますから、高齢者の方々が、きょうはそういったご質問もいただいております。
地域包括ケアについても、しっかりと体制を整えていくためには、要るものは要る、そうしたお金をやりくりしながら、今後も子供たちがこのまちで元気に育つまちをつくっていくことが、結果、民間園さんのご協力もいただき、また先ほど来、担当部長からは、今後の具体的な取り組みといたしまして、私立幼稚園の園を、今後、
認定こども園に移行していただくこと、促進を考えている、あるいは、あまだのみや園については、冒頭私が申し上げました、さまざまな意味がございますけれども、移転・新設、その中で現在１６０数名の定員を２００を超える定員数の園にという計画で持っているところでございます。 さまざまな方策を活用して、しっかりと交野市内での全体の保育数の拡大、そして地域間においても一定バランスよく保育定員数が確保されている状況をしっかりとつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 交野で子育てをしたいと、せっかく来てくださった皆さんの願いにしっかりと応えていけるように、もちろん民間園のご協力も欠かせませんが、その中で市としていかに責任を果たしていくのかということが、今、問われていると思いますので、待機児童ゼロに向けた積極的な市の取り組みを重ねて要望いたします。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） それでは、
学校規模適正化基本計画及び
学校施設等管理計画についての関連質問を行わせていただきます。 一体校設置ありきの小・中学校の統廃合は、子供、保護者はもちろん地域住民に与える影響は大きいと言えます。小規模だからというだけの統廃合は、地域に根差して存在してきた歴史ある学校を余りにも軽視し過ぎているのではないかという、私、感想を持っております。 それでは、質問をさせていただきます。 小中一体校設置への情報提供が保護者、地域に十分でないということは１２月議会でも申し上げまして、一中校区の説明会を求めてきたところですが、その後の状況をお伺いいたします。 また、この間、説明会が開かれなかったから、間違った臆測や情報、また一体校に不安を抱く方はたくさんおられます。一中校区の全保護者、地域住民を対象として、小学校区ごとの説明会を開くべきと考えますが、教育委員会として必要性はお感じでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 大湾
教育総務室長兼
学校規模適正化室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） お答えいたします。 これまで、学校の適正配置は、保護者のみならず地域の方々にとりましてもとても大きなことであると常に感じながら、適正化、適正配置の検討を進めてまいりました。 ご質問の説明会でございますけれども、交野小学校、長宝寺小学校のＰＴＡへの説明会を実施しております。交野小学校のＰＴＡ役員へは、パブコメ期間中の昨年１２月１５日と計画策定後のことし２月２０日に、ＰＴＡ全体に対しましての説明会を開催いたしました。また、長宝寺小学校のＰＴＡ役員へは、１月１９日に説明会を開催し、ＰＴＡ全体への説明会の開催を３月１７日に予定しているところでございます。これら以外にも、機会あるごとに情報の提供、説明に努めてまいりたいと考えております。 また、
学校関係団体へも、機会を捉え、
学校規模適正化に関します説明の場を持っていただいてまいりました。特に、一中校区の保護者、地域へは、懇談会だよりの配布など、丁寧な対応に努めてきたところでございます。 今般、
学校規模適正化基本計画を策定いたしましたことから、今後、計画を円滑に進めていくためにも、保護者や地域、
学校関係団体等への引き続き情報提供に努め、説明会の開催等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 私の感想ですが、説明会に対するこれまでの教育委員会の対応は、保護者や住民が場所を設定するなら出向きますよと、上から目線という、そういう、私、思いを持っております。もっともっと本当に、さらに問題と考えるのが、地域の団体や学校関係の代表者への説明会をもって統廃合を誘導するという地元軽視の姿勢が見られたんではないかなと考えます。 今回、やっと保護者や地域等への説明会を教育委員会主催で実施していくとのことですが、なぜ
学校規模適正化基本計画策定の前に説明会を行うことができなかったのか、教育委員会の誠意が市民には伝わりにくいんではないかなと思います。 次の質問ですが、市が１２月末から１月に実施しました
学校規模適正化基本計画及び
学校施設等管理計画（素案）に対する
パブリックコメントで寄せられたこの意見、その中で特に多かった一体校設置への意見内容を教えてください。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） お答えいたします。 各団体等への説明会につきましては、教育委員会のほうから積極的に働きかけまして、これまで開催してきたものでございますので、丸々受け身でやってきたということではございませんので、ご了承いただきたいと思います。
パブリックコメントにつきましてでございますけれども、施設一体型小中学校につきましては、児童・生徒、先生にとりましてもメリットのあるシステムであるとの意見もございましたけれども、小学校と中学校をなぜ一体校で一緒にするのかわからない、発達段階も違い、授業時間も違う小・中学生を一緒にすることはお互いの成長によくないといったご意見や、運動場、体育館はどうなるのでしょうか、交野小に十分な広さがあるのでしょうかといった意見、また授業時間が違い、運動会などの行事はどうなるのでしょうかなどの意見をいただいております。児童・生徒の発達の違いや学校の施設面、運営面についてご心配される意見を多くいただいたところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子）
パブリックコメントでは、３００を超える意見のうち、学校の適正配置については１５１件も寄せられています。特に、一中校区の学校適正配置についての根拠が示されていないなどの意見が多かったように思います。この内容については、後ほど同僚議員のほうから質問させていただきますが、次に、同じ
パブリックコメントへの教育委員会の回答についてお聞きをいたします。 小規模校の場合、教職員数が少ないことで教員１人の業務量が多くなる、また修学旅行のバス代、アルバム代など保護者の負担が大きくなるなどの意見に対し、教育委員会は課題であると回答されています。 これらは、教育条件の改善や教育予算の上乗せで解決できるものであり、小規模校のメリットを生かせてこなかったことが問題だと考えますが、どうでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男）
パブリックコメントでいただいた意見に対します教育委員会の考え方として、小規模校の課題と考える事柄を記載させていただきましたが、主となるのは、あくまで子供たちにとっての教育環境に関することでありまして、ご質問の記述は、それとあわせまして、教員への負担や保護者負担等、実際に生じている課題についても言及したものでございます。保護者の経済的負担を減らすために、その学校だけに予算を上乗せして対応すればよいといった問題ではないと考えております。 また、小規模な学校の教員への負担軽減のために、これまでから教員の加配等の配慮も行ってきております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 教育基本法では、教育の機会均等が保障されております。市民から、こういったことが小規模校のデメリットに映らないようにも、今後、小規模校を生かす教育支援を充実させていただきたいと思っております。 もう一つ、
パブリックコメントでの教育委員会の回答ですが、一体校になると「一人ひとりの子どもに多くの職員が関わることができるようになり、一人ひとりの児童生徒が一層大切にされる教育が実現できる」とありますが、この教育的根拠はあるのでしょうか。
○議長（友井健二） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 学校規模が大きくなるということで、そこで勤務する教員の数もふえます。多くの教職員とかかわる機会が子供たちにもふえるということでございます。また、一学年当たりの学級数がふえることから、例えば教科担任制を取り入れたり、交換授業を行うというようなことも可能になり、子供たちにとっても、学級担任以外の先生と接する機会がふえるということでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 子供の教育という点では、子供同士あるいは教師との人間的なつながりの深さ、これが大切だと思うんです。子供にとって、学校は家庭の次に長く過ごす場所です。低学年ほど、安定できる居場所、温かみのある人間関係が必要ではないでしょうか。先生が多ければ、児童・生徒が大切にされる保証はあるのでしょうか。児童・生徒が許容できる範囲もあるので、多いことがストレスに感じることもあるのではないでしょうか。 次に、長宝寺小学校の小規模に対しまして、教育委員会は複数学級にすることが適正と考えておられるわけですが、その教育的根拠はいまだもって示されておりません。児童・生徒が減少したことを捉えて、学校の統廃合をしてしまおうというのは安易過ぎるのではありませんか。 長宝寺小のＰＴＡのアンケートをとられましたわけですが、きめ細やかな少人数指導ができる数との評価する意見が保護者からありました。さらに、利点もある、このままがよいが６割近い意見でした。このアンケートで明らかなように、小規模を生かした教育こそを進めるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） 小規模校のよさも当然ございますが、クラスがえができないことや、切磋琢磨する機会が少なくなる等によります課題を抱えているものと考えております。 小規模な学校のメリット、デメリットにつきまして、
学校教育審議会の中でも議論され、
パブリックコメントを経て、
学校規模適正化基本方針としてまとめさせていただいたところでございます。その後に、学校の規模適正化、適正配置を検討してきたものでございまして、ご質問のように、児童・生徒の減少だけを捉えて安易に学校の統合に言及しているものではございません。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） ユネスコでは、１学年１クラスでクラスがえがないのが一般的です。小さな学校、小さな学級ほど学習意欲や態度は積極的になり、人格形成、人間成長にとって効果的であることが実証されています。ＷＨＯ（世界保健機関）は、児童・生徒が１００人を上回らない学校規模を日本にも勧告しております。何といっても、長宝寺小の保護者の半分以上は小規模校を望んでおります。 次に、小中一体校の職員の働き方も大変厳しいと聞いております。職員の定数は、一中校区での小中施設一体型となった場合、現状と比べてどう変わるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 第一中学校区において、施設一体型一貫校となった場合、中学校における教職員定数には変化はございませんが、小学校において、現在の交野小学校と長宝寺小学校のクラス数の合計よりもクラス数は減少するということから、クラス数に対する職員定数が６名ほど減少すると予測しております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 統合されて、クラス数はこれまでより減るので教員が６人も減るという、そういうことだと思うんですが、しかし、一体校を既に実施しております教員からの報告では、職員が減らされた上、小・中の打ち合わせ時間の確保、小・中合同の研修時間の確保、小・中の文化の差を詰めるのに時間が必要、行事で仕事がふえたなど、教員の負担や多忙感は大いにあるという、そういう報告がされております。 それでは、最後になりますが、
学校規模適正化基本方針では、教育制度や社会情勢の変化に応じ、見直すとなっております。小・中校の分離施設であれば見直しは可能であるが、一体校の対応はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男）
学校規模適正化基本方針では、適正な学校規模や今後の施設整備の方向性、また適正な通学距離の基準などを定めたものでございます。 教育制度や児童・生徒数の大幅な減少などの社会情勢は、時代とともに大きく変化していくことも考えられますから、常に状況を的確に捉え、子供たちの教育環境にとって何が一番大切なのかの視点のもとに、必要に応じて基本方針を見直す必要がある旨を記載したものでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 意見ですが、学校の統廃合は、子供の教育と地域社会の存続の双方に大きくかかわります。それだけに、子供を含む住民の統廃合の是非について、今からでも一体校が本当にいいのかどうか、しっかり話し合い、合意を尊重する議論を進めていただくことを求めます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、
学校規模適正化基本計画について、私のほうから２点質問させていただきます。 先ほど、前段の答弁の中でも、
パブリックコメントや市民説明会の中でも、一体型になぜするのかという疑問の声が多かったとありました。私も、さまざま説明会等聞いてきましたけれども、今でも、なぜ小学生と中学生を一緒の敷地に押し込めなければならないのかというところが納得がいっておりませんので、改めてお聞きをいたします。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） お答えいたします。 学校の適正配置を検討するに当たり、
学校教育審議会では、現在の校区の変更や小学校同士の統合、また小学校、中学校の統合といったさまざまな可能性をテーブルにのせ、それぞれのメリット、デメリットや課題を検討されました。また、一中校区で開催した懇談会におきましても、審議会で議論された配置案を全てお示しした上で熱心に議論いただいたところでございます。その中では、学校の適正配置を考える中で、本市が進めてまいります小中一貫教育にとってふさわしい学校教育環境との視点も踏まえ、ご議論いただきました。 審議会や懇談会では、先進市事例といたしまして、他市の分離型小学校・中学校や、施設一
体型小中一貫校もご視察いただきまして、その学校の児童・生徒の様子を見る、あるいは聞くなどされ、子供たちの教育環境を最優先に考えていただいたところでございます。 子供たちにとって望ましい教育環境を第一の視点としてご議論いただいた
学校教育審議会からの答申を受け、今般、教育委員会にて、一中校区については交野小学校敷地に施設一体型の小中一貫校を設置する方向性を示させていただいたものでございます。 なお、文部科学省の小中一貫教育等についての実態調査の中では、施設一体型一貫校のほうが、分離型や隣接型に比べ、小中一貫教育の成果という点では高い結果となっているとのご報告もございます。 小学校１年生から中学校３年生まで、同じ敷地内で学校生活を送ることで、学校と地域が一体となって、義務教育９年間を通し、子供たちを育んでいく点でのメリットの反面、課題もあるとは認識しておりますので、児童と生徒が一緒に学校生活を送るための施設面や運営面の工夫などにつきまして、これから学校や保護者、地域の方々と十分に協議させていただき、子供たちの教育環境第一とした一中校区の魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 今の答弁を、私も全否定するつもりはありません。そういったメリットもあるかとは思います。 ただ、教育というのは、今、述べられておられました一貫教育の成果が出やすいという一面、さまざま視察もされたということですけれども、このことだけで判断していいのかどうかという点もあると思うんです。教育基本法に述べられている人格の形成を目指す場としてどうなのか、個人の価値を尊重する場としてどうなのかなどを、もっともっと多面的に教育を捉えて、分析、評価をしなければいけないんだというふうに思います。市民の方々が思っておられること、知りたいところというのは、そういうところであるとも思うんですね。今までに出されてきたものの中には、そういった視点での解説とか教育委員会の判断というのがなかなか読み取れませんので、到底、今の段階では納得できるものではないということを言っておきたいと思います。 では次に、子供にもさまざまな個性があります。中には、小規模校だからこそ、安心して自分を表現することができる子もいます。しかし、今回、計画では、長宝寺小の小規模解消のために適正化を図らなければならないということから事が始まり、結果としては、小小統合ではなく、小も中も一緒にしてしまうという状況になっています。これでは、萎縮してしまう小学生や、中学生の中でも思春期特有のエネルギーを発散させたい時期に、よいお手本にならなければと自分を出せなくなるなど、目には見えにくく、数字などでは図れない人格形成におけるマイナスの影響について、どのように分析をされ、対応されるのでしょうか。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 確かに、議員ご指摘のとおり、施設一
体型小中一貫校が開校されれば、そこに新しい学校に入るということにつきましては、子供たちにとっては非常に大きな環境の変化となります。その中で、当初は自分が出せないというふうに感じる子供もいるかもしれません。 しかしながら、先ほどのお答えと重複いたしますけれども、学校規模が大きくなるということは、一学年当たりの学級数もふえることから、学年の教師が子供たちを見守るといったことや、授業の中にさまざまな教員がかかわるということが可能になってきます。また、子供同士の人間関係や、先生と児童・生徒のつながり、また小学生・中学生のつながりという点においても、人間関係が広がっていく可能性というものはございます。 規模の大小にかかわらず、子供たちが個性を出し、伸び伸びと学校生活を送るということは大変重要なことでありますし、学校全体で子供を見守るということは大切であるというふうに考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 意見ですけれども、先ほどの答弁でも先生６名減るということがわかりましたし、そうなれば、先生１人に係る子供の数はふえることになりますから、どう考えても先生の負担は重くなります。これは、結果的に国の狙いどおりの人員削減が行われるだけで、決して子供の立場に立った一体校の話にはならないのかなというふうにも想像いたしますので、ぜひもっと丁寧な議論、詰めていただければというふうに思います。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） それでは、公共施設等の再配置についてお聞きします。 現在、新しい市役所の整備に向けた検討が進められていますが、
庁舎整備基本構想策定委員会での検討の状況、また今後の予定についてお聞かせください。
○議長（友井健二） 艮
企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。
庁舎整備基本構想策定委員会につきましては、これまでに２回の開催を終えまして、３月２６日に３回目の開催を予定しているところでございます。 本委員会では、市役所の本庁舎、別館、青年の家の現状と課題を踏まえた上で、防災マネジメントの観点からもスピーディーな議論が必要であるとのご意見もいただいているところでございます。
庁舎整備基本構想の内容といたしましては、庁舎整備の背景や基本理念、基本方針をお示しし、どこにどのような機能を持たせた庁舎を整備していくのかを盛り込んでいく予定としておりまして、基本構想の成案化に向けましては、平成３１年度にはなりますが、市民の皆様に市の考え方を説明する場も予定しているところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 新しい市役所の場所や規模など基本構想の骨子案を今年度中、この３月末までに一定まとめたいと聞いておりましたが、どのような状況でしょうか。
○議長（友井健二） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。
庁舎整備基本構想の内容につきましては、市民の皆様に丁寧に考え方を説明することが重要であると認識をしております。 これに加えて、検討過程におきまして、課題や到達点などを明らかにしておくことが重要であるとの考えから、
庁舎整備基本構想策定委員会において、ある程度基本的な項目が議論されれば、お示ししていくことを想定していたところでございます。そのタイミングといたしまして、本年度をイメージしておりますが、
庁舎整備基本構想策定委員会での議論の進捗に応じて整理をしてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 案を検討する策定委員会は、ことしの１月２８日に第１回目が開かれたばかりで、２月に２回目が開かれた。年度末までのわずかこの２カ月で、到底、新しい市役所の場所や規模、機能の確保等について十分な議論ができるとは思われません。候補地の案の一つとして上がっているいきいきランド周辺なども、市民が駅から遠く行きにくいという問題などなど、それぞれの案のメリット、デメリット、整備費用はどれぐらいかかるのかという比較など、十分な、慎重な検討が必要と考えます。拙速な結論ではなく、市民が納得できる十分な検討を求めます。 その上で、図書館についてお聞きいたします。 来年度、星田のコミュニティーセンターの図書室を星田会館にと移転し、スペースも広げて整備、充実されることは、ぜひ期待をしたいと思います。 一方、青年の家の図書室については、新庁舎の整備にあわせて、核となる図書館として配置をすると市の計画では言われていますが、どのような検討の状況になっているのか、お聞きいたします。
○議長（友井健二） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 青年の家の図書機能の充実につきましては、今まさに複合機能としての機能をどう考えるのか、どのような規模が望ましいかなどにつきまして検討しているところでございます。 これまで、
市民ワークショップや
市民アンケートにおきましても、図書機能の充実を望まれている声も多くありまして、生涯学習における重要なテーマの一つであると認識をしております。公共施設等再配置計画の中でもお示しをしておりますとおりに、核となる図書館となるよう、教育委員会とも連携を図りながら、現在、運営しております
庁舎整備基本構想策定委員会におきましても、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 核となる図書館として整備、充実させていくためには、やはり市民が利用しやすい場所にあるということが重要だと思います。全てを新しい庁舎に複合化していく方針ありきではなく、やはり駅から近い、今の青年の家の敷地や建物を活用することなども含めて検討する必要があると考えます。 次に、星田出張所についてお聞きいたします。 星田の図書室とあわせて、星田出張所の市役所の窓口としての機能も星田会館に移転する方向で検討されていると聞いておりますが、検討の内容についてお聞かせください。
○議長（友井健二）
松川市民部長。
◎市民部長（松川剛） お答えいたします。 星田出張所の機能の確保につきましては、図書室機能の星田会館への移転及び地域の意向、また公共施設等再配置計画を踏まえ、現時点では星田会館への機能移転が最良と考えております。また、移転する機能につきましては、効果的、効率的な業務運営を図るため、現業務を精査し、
市民サービスコーナーと同程度の機能が適切と考えております。 なお、将来的には、学校も含めた公共施設の再編時期や社会情勢の変化を踏まえた検証をしてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 移転後に
市民サービスコーナー程度の機能になりますと、現在の業務と比べて縮小される業務というのはどのようなものなのか、お聞きいたします。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） お答えいたします。 サービスコーナーでの業務は、現在、最も利用されております住民票や印鑑証明等の証明発行業務に限定されますことから、公金収納や転入・転出に伴う届け出、戸籍の届け出、また保険年金等の諸届けの受け付けなどは見直すこととなります。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 戸籍の届け出など、縮小されて取り扱われなくなることが今検討されている業務について、現在、星田出張所で取り扱っている件数、また市役所全体の中の割合について教えてください。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） 平成２９年度の実績でお答えいたします。 受け付けの主なものでは、転入・転出等の住民基本台帳の異動の処理件数は１千９１件で約１４％、出生・死亡等の戸籍の届け出件数は２５１件で約１１％となっております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 私も、星野の出張所をよく利用させていただいておりますが、本当に多くの地域の皆さんが、さまざまな手続、また公金、税金等の支払い、またさまざまな相談事、問い合わせにと訪れて利用されており、まさに地域に身近な市役所の窓口として頼りにされている。そういった機能を、星田会館に移転するとしても、窓口機能として縮小することなく、現在の業務を継続することを要望いたします。 さて、市の計画では、星田出張所の建物を更新しないとされていますが、土地や建物の跡地利用についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。 公共施設等再配置計画でもお示しをしておりますとおりに、星田出張所の建物につきましては、耐震性の問題のみでなく、老朽化の進行によりまして長寿命化に適さないため、先ほどの市民部長の答弁でもありますように、星田会館をお借りして機能移転してまいりたいと考えております。 移転完了後の旧施設につきましては、関係者と協議、調整を行った上で売却処分し、今後の公共施設の更新費用の財源に充ててまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 星田出張所は、公立のあさひ幼児園もすぐ近くですね。また、数年前まで星田の放課後児童会が使っていたふれあい館や、子供たちが遊べる一定のスペースもあります。先ほど、待機児童の解消について質問させていただきましたが、例えば、すぐ近くにあるあさひ幼児園の分園として活用するとか、また市の土地を活用して民間の保育施設を誘致するとか、すぐに売却処分してしまうのではなくて、市が持っているこの貴重な市有地、必要な市の施策に最大限活用することを強く要望いたします。 それでは引き続きまして、高齢者施策について、続けて質問させていただきます。 最近、ひとり暮らしの高齢者の方から、介護や生活にかかわる切実なご相談、お聞きすることが私もふえております。その中で、ひとり暮らしで、身寄りはなく、老人ホームに入所を申し込みたいが、身元保証人や身元引受人もいないので入所の申し込みができずに困っている、そんなご相談も複数お聞きしております。こうした場合、市としてどのような対応、支援ができるのか、お聞かせください。
○議長（友井健二） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 特別養護老人ホームなどの介護保険施設は、国より示されている運営基準で、正当な理由なくサービスの提供は拒んではならないとされておりまして、身元保証人や身元引受人がいないことは正当な理由には当たらないとの見解が国より示されております。 しかしながら、利用料の支払いや退所時の引き取りの責任者をはっきりさせたいという施設側の思いも十分に理解できるところであり、施設入所時には身元保証人や身元引受人を立てることを施設側より強く求められることが多いのが現状となっております。 そのため、親族ではなく友人が身元保証人となり、特別養護老人ホームに入所している事例もあると聞き及んでおるところでございます。そのほか、弁護士事務所、ＮＰＯ法人や一般社団法人、公益法人などの民間団体が行う身元引受人サービスを利用する方法もございますが、サービス内容や料金など多種多様であり、ご自身での取捨選択が重要となっているところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 実態として、身元保証人などが入所の申し込みに求められる場合が多いということで、幾つかの自治体では、社会福祉協議会等とも連携して、ひとり暮らし高齢者の身元保証も含めて生活全般のサポートに取り組んでいる事例も少しずつ広がっているようです。こうした取り組みや支援についても、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 盛田部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 全国的には、先進事例があると聞き及んでいるところでございますが、まずは身元保証人がいないことのみを理由に老人ホームの入所を拒まれることや退所を求められることがないように、指導監督権限を持つ大阪府にも情報提供し、連携してまいりたいと考えております。 また、今後ますますの高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者も増加することが予測される中、ひとり暮らしの方からの相談も窓口で種々受けておりますことから、本件のような課題についても、十分な問題意識を持ってまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） さまざまな困難を抱えた高齢者を、市や関係機関が連携して支えていける体制づくりを、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、関連して、主に高齢者の経済的な負担にかかわりまして、昨年、飯盛斎場など近隣の火葬場の使用料が値上げをされましたが、その内容について改めてお聞きいたします。
○議長（友井健二）
松川市民部長。
◎市民部長（松川剛） お答えいたします。 飯盛斎場の使用料につきましては、平成３０年１０月１日より、交野市民について、６万５千円から１０万円に引き上げられております。また、近隣の寝屋川斎場につきましても、平成３０年４月１日より、寝屋川市民以外は６万円から１０万円に引き上げられております。枚方やすらぎの杜につきましては、枚方市民以外は７万円の負担となっております。 なお、飯盛斎場の構成市及び枚方斎場、寝屋川斎場のそれぞれの市民負担につきましては、２万円となっておるところでございます。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 交野市には火葬場がなく、組合にも参加していないことから、市外の料金として大変大きな負担が強いられております。最近の近隣市での大幅な使用料金の値上げを踏まえて、改めて、以前に実施されていた斎場使用料の補助制度の復活を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） お答えいたします。 本市におきましては、平成２２年３月末まで、斎場使用料に対し１万２千円の補助金を交付しておりましたが、第２次財政健全化計画における補助金の見直しにより廃止となったところでございます。 また、平成３０年２月に策定されました交野市財政運営基本方針におきましても、これまでの財政健全化計画における事業の見直しを継続するとされておりますことから、斎場使用料の補助金の復活は難しいものと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） ３番、皿海議員。
◆３番（皿海ふみ） 市民の誰もが、いつかは必要となる施設でもあり、市としてノータッチでいいのか、せめて、まずは低所得の世帯などから補助の実施をぜひ検討いただきますよう要望いたします。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 市長戦略の行革プランについて、意見を申し上げます。 今後、行革プランの内容は、
市民サービスの切り下げや負担増、安全・安心を脅かすものが含まれております。看過できないのは、財源確保として税や国保料の徴収率の向上が挙げられていることです。既に、交野市の徴収及び差し押さえ率は府下トップレベルです。現に、３１年度ではインセンティブの対象とならない事業などもあります。 市は、納税者である市民を財源と見るのではなくて、生活応援、福祉向上、それを支える市民としてエールを送る施策を進めていただきたいことを要望しておきます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、教育について、
次期学習指導要領について質問させていただきます。 これまで、時代の流れの中で、ゆとり教育や脱ゆとり、現在では小中一貫教育と、さまざまに変わってきました。しかし、子供たちには変わらず大切に伝え続けなくてはならない教育があると考えています。その一つに、平和教育があると思います。 交野市として、
市教育委員会として、平和教育の理念と今後どのように行っていくのかを伺います。
○議長（友井健二） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 本
市教育委員会といたしましては、学校教育ビジョンに示しております人権尊重の教育を推進するという観点から、平和教育についても推進してまいります。 各学校におきましては、教育課程に基づいた平和学習が行われております。今年度は、第一中学校区において、修学旅行に向けた平和学習を通じた小・中の連携というものも行われました。 新
学習指導要領が実施されても、各学校における取り組みというものは引き続き実施してまいります。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 中学校の新
学習指導要領の中の保健体育の武道というところに、新たに戦後教育の中で初めて銃剣道というものが明記をされました。この銃剣道とは、木製の銃の形をした木銃を使って、基本的に心臓や喉を突いて勝敗を競うもので、競技人口の約９割が自衛官だと言われており、実際に自衛隊入隊時には、陸空自衛官のほとんどが戦闘技術の習得として教えられるものだそうです。 そういった銃剣道というものが、体育として取り入れてもいいですよと
次期学習指導要領に明記されているわけですが、今後、交野市の教育として採用する可能性はあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 現行の中学校
学習指導要領保健体育においては、武道が必修化されております。その際の武道の運動種目として、柔道、剣道、相撲のうちから１種目を選択して履修することができるようにするというふうにしております。加えて、地域や学校の実態に応じて、その他の武道の履修が可能である旨の記載がこれまでもございました。今回の改訂では、その他の武道について具体的な種目が明示され、その中の一つとして銃剣道が記載されております。 本市の中学校におきましては、剣道を採用し、
学習指導要領に基づいた年間計画を立て、保健体育の授業で指導しているところです。教育課程につきましては、
学習指導要領において、各学校が編成するとなっており、
市教育委員会は法令や規則により指導や助言を行います。 今後も、人権教育、平和教育の観点からも、各学校において適切な教育課程が編成されるように努めてまいります。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、
チャレンジテストについて伺いたいと思います。
チャレンジテストに関しては、実施開始当初から、評価のあり方や問題の出題方法など、現場の先生からも疑問の声が上がっておりました。また、テスト結果が府立高校入試の内申点に影響するということでありますが、具体的にはどのような仕組みになっているのか、教えてください。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 大阪府教育委員会では、大阪府教育庁では、公平な入試を実施するために、各中学校がつける調査書の評定について、大阪府全体の状況に照らし、適正であるかを確認するために、
チャレンジテストを活用した府内統一ルールを定めて実施しております。 したがいまして、
チャレンジテストというものは、あくまでも各学校の調査書の評定が適正かどうかということを確認するために用いられ、調査書の評定は学校でのふだんのテストや授業などの学習状況を見て、学校の判断により決まります。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 各学校の判断で決まるとのことですが、では日常の授業態度や成績などをもってつけられる学校での評定が、
チャレンジテストの結果によって書き直しを余儀なくされたことがあるのかどうか、伺います。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えします。
チャレンジテストの結果については、府内統一のルールに基づき、府全体の結果から算出された評定の範囲と自校の結果から算出された評定を照らし合わせて検証を行います。 自校の評定が府の評定の範囲におさまらない場合は、評価方法見直しを行った上で評定をつけます。中学１、２年生に関しては生徒それぞれの評定について、３年生については学年全体の評定平均について検証を行い、評定をつけます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 前に書きかえたことがあったということもお聞きしておりますが、大阪大学の小野田教授という方は、提出物も出さず授業態度が最低でも、
チャレンジテストで８３点以上とれば自動的に評定は５になり、逆に３５点未満だったら３以下に下げられるという、この不公平さを指摘されておられます。また、実際に２段階も下がってしまった生徒が出てきた大阪市内の校長先生は、
チャレンジテストで失敗すると取り返しがつかないということも言われています。 こうしたことは、交野市の中学生にも起こり得ることだと思いますが、子供にとって本当に公平性が保たれているのか、この点について教育委員会としてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 各中学校が行いました絶対評価をもとに、公立高校の入学者選抜の調査書評定の公平性の担保のために行われているものでございますので、実施要領にのっとり、適正に実施しております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） このテストが、入試においても全く公平性の担保になっていないことというのは、先ほどの話でも私は明らかだと思うんですが、昨年、
チャレンジテストは地震や台風などで２度も延期となりました。後日、実施された市の中でも、停電や避難生活を強いられる落ちつかない状況の中でテストを受けなければならない子供たちが発生したと報道がされておりました。そうした背景の中、不公平だとの声が上がっています。それでも、本当に公平性があると言えるのでしょうか。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。 臨時休業が生起した場合など、やむを得ない事情がある場合は別途調査することができるというふうにされており、全体の集計からは、その場合は除外をされますが、教育委員会や学校の求めに応じて、採点及び調査結果の提供は行われるというふうにされております。 公平性につきましては、
チャレンジテストの結果で入試に使う評定が決まるものではなく、最終的には学校が決めることであり、各学校が最終確定する前の評価の妥当性と信頼性を府のルールに基づき検証するためのものです。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里）
チャレンジテストの結果をどう使うかというのは最終的に学校が決めるとの答弁でしたが、要は学校や教育委員会として、公平性が担保できないという判断をすれば、
チャレンジテストの結果を入試の内申点に反映させなくても大丈夫だということだと思います。実際、昨年の災害を受け、不公平だという議論が起こった結果、大阪府も学校独自の評定を用いてもよいというふうに方向転換をしました。府内でも、今、ばらつきが生じている状況です。公平性というのには、かけ離れた状況だと言わざるを得ません。 そこで、質問ですけれども、学力テストの結果を成績に反映させることは、文科省は禁止していると伺っておりますし、最高裁の判決では違法という判断が出てきたということも伺っております。教育委員会として、国や最高裁の見解をどのように受けとめているのでしょうか。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子）
チャレンジテストにつきましては、先ほどの教育次長の答弁にもありましたように、府教育庁より示されている実施要領に基づいて、その目的を鑑みて、子供たちの進路において不利益にならないよう適切に実施する必要があるというふうに考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） この質問の最後に、要望ですが、交野の中学生の進路が、こうした不平等な評定によって人生狂うことのないよう、
市教育委員会として、府の言うままに
チャレンジテストの結果を高校入試に影響する評定に用いていいのか再検討を行うとともに、大阪府に対し、
チャレンジテストの中止をぜひ求めていただきたいと思っておりますので、要望して、この質問を終わります。
○議長（友井健二） 日本共産党の一般質問の途中ではありますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５１分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（友井健二） 再開いたします。 午前中に引き続き、日本共産党の一般質問を行います。１番、中上議員。
◆１番（中上さち子）
国民健康保険料の引き下げについて、関連質問させていただきます。 国保は、交野市民の５人に１人が加入する社会保障制度です。生活が苦しくて、高過ぎる保険料が払えない人の給料や年金、預金を差し押さえるなど、近年、強権的な対応が交野でも見られます。社会保障制度が命と健康を脅かし、さらなる貧困にたたき落とすようなことが絶対にあってはならないと考えます。 では、質問させていただきます。 来年の３１年度においても
国民健康保険料の引き上げが見込まれるということですが、今年度と比べてどれぐらいの引き上げになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二）
松川市民部長。
◎市民部長（松川剛） お答えいたします。 平成３０年度と平成３１年度の保険料の比較でございますが、例といたしまして、所得２００万円、介護分のかかる４０歳夫婦と子供２人の４人世帯の保険料は、平成３０年度は３８万６千２００円、平成３１年度は、見込みでございますが、４０万４千６００円となり、１万８千４００円の保険料負担の増加、率で約４．８％の増加となります。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 平均で４％弱の引き上げになるかなと思うんですが、特に所得が低い世帯、高齢者世帯などにつきましては５％台の値上げ幅になるという状況だと思います。 では、先ほどのモデル世帯の場合、所得に対する保険料の負担割合はどれくらいになるのか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） 所得２００万円、介護分のかかる４０歳夫婦と子供２人の４人世帯の保険料は、先ほど申しましたように４０万４千６００円でございますので、所得に対しまして、負担率は約２０％でございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 所得２００万円に対しまして２０％もの国保料が取られるというような制度になっております。協会けんぽなどでは、この約半額ぐらいの保険料ではないかなと思います。 国保料がなぜ高いのか。一つは国保会計への国庫負担がずっと減らされ続けてきていることです。そして、協会けんぽにはない、赤ちゃんも含めまして、家族数で徴収する均等割と各世帯にかかる平等割が合算されていることです。 では、お尋ねいたしますが、平等割及び均等割額について、昨年と比べて３１年度はどれぐらいの引き幅になっているのでしょうか。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） お答えいたします。 均等割の平成３１年度の額は、見込みで１人当たり５万５千２００円となり、今年度の５万１千１００円に比べ、４千１００円の増となる見込みでございます。 また、平等割の平成３１年度の見込みは、１世帯当たり３万３千２００円となり、今年度の３万４００円に比べ、２千８００円の増となる見込みでございます。 先ほどの所得２００万円の４人世帯では、平成３０年度は２０万６千７００円、３１年度は見込みで２１万８千８００円となり、１万２千１００円の保険料均等分及び平等割の増加、率で約５．９％の増加となるものでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 先ほど、保険料４．７％ということでしたが、均等割と平等割の前年度との比較をしますと５．９％の増加ということで、いかにこの均等割の負担が国保の世帯にかかっているかということで、特に家族が多い方、また子供が多いほど負担がふえるということで、子育てに逆行する制度であるということで批判が今上がっております。そのため、先ほども申しましたが、協会けんぽと比べまして、保険料が２倍近くになるということになっています。 こういう状況もありまして、全国知事会では、協会けんぽ並みの国保料への引き下げを求めまして、政府に１兆円の公費投入を要望しておりますが、どうお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛）
国民健康保険料につきましては、一定軽減措置があるものの、所得の有無にかかわらず、平等割及び均等割がかかるため、特に低所得者につきましては負担が大きく感じられるところでございます。 そのため、全国市長会において、
国民健康保険制度等に関する提言として、「国保負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化」を図ること、「特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること」、また「子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設すること」などを国に提出し、要請しているところでございます。 本市におきましても、公費負担の拡充等、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 日本共産党は、昨年の１１月に、この均等割、平等割は負担が多過ぎるということで、国に負担を求めて、１兆円の公費投入、これも提案をしたところです。 また、私たち交野の共産党議員団は、子供の均等割の減免を求める条例提案を昨年３月に行ったところです。今、全国で、子供の均等割を独自で減免する自治体が広がっています。第３子目の均等割減免、また３割減免するとか、いろんなその市によって努力をされているわけですが、ぜひ交野の子育て策として均等割の減免を検討していただくことを強く要望しておきます。財源は、こども医療費の国のペナルティー分や基金を充てるなど、検討お願いいたします。 次に、国保料は、他の医療保険と比べて不公平な状態で加入者に重い負担を強いていることは認識していただいたと思います。高過ぎて払えない国保料を引き下げるには、思い切って、国待ちではなくて、市独自の財政投入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） 大阪府の
国民健康保険運営方針において、将来的には保険料の統一が示されている中で、保険料の引き下げのための一般会計からの繰り入れ等は適切ではないと考えております。 また、一般会計から保険料引き下げのための繰り入れを行った場合、府内統一保険料となる際の保険料の上がり幅が増加し、影響が大きくなることからも、保険料の引き下げのための一般会計からの繰り入れは考えておりません。 ただし、
国民健康保険運営方針の見直しにおきまして、保険料の引き下げのための一般会計からの繰り入れの必要性についての方針が示されることとなれば、検討してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 大阪府の運営方針で、保険料引き下げの繰り入れは適切ではないと書いてはありますが、法的根拠はありません。繰り入れを行っても、ペナルティーが科されることはありません。そう言いながら、府は保険料の引き下げを抑える
激変緩和措置として、３１年度には交野市に約１億２千万円を交付する予定です。市独自の繰り入れは認めないとするのは筋が通らない話です。特に、国も引き下げの繰り入れを否定する立場ではありません。 では、保険料引き下げに活用する財源の提案です。 まず、保険者努力支援金などのインセンティブの活用ですが、どういったものがあるのか、それを活用した場合の引き下げ額はどれくらいになるのか、お尋ねいたします。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） 本市へのインセンティブといたしましては、保険料収納に関するもの、保険者努力支援制度分と都道府県特別調整交付金がございます。 保険料収納分につきましては、大阪府が３０年度の保険料算定に当たり、大阪府が示します標準収納率を超える収納率となる見込みですが、平成３０年度の保険料調定額が当初見込みより減少していますことから、インセンティブは見込めない状態でございます。 次に、保険者努力支援制度分といたしましては、平成３０年度は３千４４５万３千円ございます。 次に、都道府県特別調整交付金は、大阪府下の市町村の評価点の割合に応じて交付されるものですが、現在、大阪府において算定中でございます。 また、平成３０年度からの広域化に伴い、評価方法が変更されましたことから、見込み額につきましても前年度分は参考にならないと考えておりますので、平成３０年度分の金額は未定でございます。 以上のことから、仮に金額のわかっております保険者努力支援制度のインセンティブ分を算入した場合、平成３０年３月末被保険者１万６千２３９人で計算しますと、１人当たりおよそ２千１００円の保険料減額となります。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 今、答弁いただきましたように、保険者努力支援金のみを活用しても、１人当たり約２千円の引き下げができるということです。 ちなみに、府の特別調整交付金は算定中ということですが、前年度の交付金額は１億円以上であったかなと、こういう思いを持っております。これらの活用で、１人当たり１万円の国保料の引き下げは可能ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、財政調整基金、積立金ですね、この活用による保険料の引き下げについての残高もお示しいただき、お考えをお聞きいたします。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） 国民健康保険財政調整基金につきましては、平成２９年度までは基金残高は１７万１千円でございましたが、昨年の３月議会におきまして１億７千万円補正し、ご可決いただきましたので、平成３０年５月末現在、１億７千１７万１千円ございます。なお、今議会に２億４千万円の追加補正予算を提出させていただいておるところでございます。 この基金を保険料を引き下げるために使用することにつきましては、基金の設置が国民健康保険における事業の健全な運営に資するため設置するものでございまして、保険料の引き下げへの活用は本来の目的に反するものであると考えますことから、なじまないものと考えております。 なお、財政調整基金につきましては、保険料の独自減免に活用しておるところでございます。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 国は、激変緩和期間中の保険料の引き下げについては市町村の判断に委ねるとしております。先ほど、なじまないという、そういう見解が示されましたが、できないことではないので、ぜひ減免することに活用していただきたいと思います。寝屋川市は、財政調整基金の活用で３１年度の国保料引き下げを決断されました。法的に問題ない交野市の高過ぎる国保料の引き下げを強く要望いたします。 次に、低所得者への保険料の減免制度についてです。 では、３０年度の交野の減免実績と、３１年度の予定されている減免内容についてお聞きいたします。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） お答えいたします。 国民健康保険の広域化に伴いまして、保険料の減免基準につきましても統一することとなりますが、激変緩和期間中につきましては、本市独自分として低所得者への減免を設けております。 平成３０年度２月末現在の低所得者減免の利用者は約１９０世帯、額にして約１千１５０万円でございます。 平成３１年度におきましては、平成３０年度までの生活保護基準の１．５倍以下の所得に適用から、生活保護基準の１．４倍以下の所得の世帯に適用することといたします。 なお、利用者につきましては、１０％程度の減少を見込んでおります。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 交野市は、５年後にはこの低所得者減免、国保の広域化、府内統一ということで廃止を打ち出してはおりますが、そうなると、今、約２００人近い減免利用されている方、これが減免してもらえないということで、どうなるかといいますと、払えなくて、結局、滞納者を生み出すことにつながります。 これ以上の滞納者を生み出さないためにも、市独自の減免制度は継続すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） 大阪府において、統一的な方針として定められました
国民健康保険運営方針の中で、保険料率や保険料の減免基準等が定められておりますが、新制度移行後６年間の激変緩和期間中は市町村の裁量が認められております。 運営方針において、災害減免や収入減少減免などの保険料の減免基準は定められておりますが、低所得者減免は定められておりませんことから、本市では、激変緩和期間中においては所得者減免を継続していく予定でございます。 なお、激変緩和期間終了後は府内統一の基準となりますことから、低所得者への減免は運営方針にそぐわないと考えております。 ただし、運営方針が見直される中で、低所得者への減免が設けられる等がございましたら、対応してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 府の運営方針は、２年後か３年後に見直されるということなので、ぜひそういう機会もあるかと思いますが、交野市は
激変緩和措置の期間中の６年間、これは減免をしていくということなんですが、そう言いながらも、毎年毎年、減免率が減ってきております。３０年度は、生保基準の１．５倍でしたが、来年度につきましては１．４倍ということで、減免対象がだんだん、この６年後にはなくなるように、ならしで減らしていっているということで、せめて激変緩和中は減免をするということでおっしゃるのであれば、もう生保基準１．５倍、これをずっと激変緩和中はしていただきたいと思います。 それと、減免制度がなくなったら本当に滞納者になるんじゃないかなということでお話もさせていただきましたが、この減免制度ですが、現在、減免対象であるにもかかわらず、交野市の利用は少ないかなと思いますので、減免制度を活用できるように、例えば滞納したときには督促状を送られる業務がありますよね。そしたら、減免対象者へは申請を郵送するなど、そういう運用の改善もぜひしていただきたいなということで求めておきます。 最後の質問で、近年、交野市では、保険証の取り上げや強権的な差し押さえに、本当に困ったと市民からの相談が相次いでおります。滞納して督促状をもらったけれども、怖くて市役所に行けない、相談に行けば、幾ら返せるのかと必ず言われるということで、滞納者の多くは負い目と不安定な精神状態のもとで市役所に行ったものの、窓口での決して温かいとは言えない言葉や対応で心が折れそうになったとも聞いております。 ぜひ、この相談窓口については、市民に寄り添う、そう努めていただきたいし、現在、交野市でそういう相談の中で、生活再建に向けてつなげられたケースとか制度があれば教えてください。
○議長（友井健二） 松川部長。
◎市民部長（松川剛） お答えいたします。 納付相談におきまして、低所得者等の理由により保険料の納付が困難な方につきましては、状況をお聞きし、生活援助資金貸し付けや生活困窮者自立支援制度、また市の無料法律相談等のご案内を行っているところでございます。 なお、各種制度のご案内を行った後、再び納付相談を行う場合などに聞き取りを行うことはありますが、生活再建までに至ったかどうかにつきましては把握しておりません。
○議長（友井健二） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 要望と意見ですが、滋賀県野洲市では、この滞納者に対しまして、「ようこそ滞納していただきました」という、そういうふうな条例をつくりまして、深刻化する前に手を打つ相談体制を行い、差し押さえではない、生活再建型の滞納処分を行っております。北風と太陽の物語がありますが、無理に引き剥がすのではなくて、寄り添った生活再建で自立を促して税金を納めていただいているということです。 前橋市というと、すごく徴収率といいますか差し押さえが高いところですが、ここと野洲市と徴収率を比べますと、全く変わらないんです。だから、強制的に取ったとしても徴収率は変わらないで、野洲市のように、寄り添った相談で自立を促しながら、長い気持ちで納税者となるよう支えていく、そういうところと徴収率は変わらないという、そういうデータも出ておりますので、交野におきましても、本当に暮らしが大変ということで滞納される方もおられます。しかし、頑張って払いたいという方もおられますので、温かい目で、本当に支援策、また寄り添った相談、進めていただきたいと思います。 そして、高過ぎる
国民健康保険料の引き下げ、また減免制度の継続をよろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） それでは、
同性パートナーシップ制度の創設について、何点か質問させていただきます。 さまざま、黒田市長とは意見が食い違う部分も私たちは多いかとは思いますけれども、市長が先ほど答弁の中で述べられた多様性を認め合う共生社会の実現という、この言葉には私はすごく共感を持って受けとめさせていただきました。 そこで、今回は、性の多様性も踏まえ、性の多様性も認め合える社会づくりの一環として、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということで提案をさせていただきたいのが、
同性パートナーシップ制度の創設を交野市でもぜひということであります。 大阪府下を見ましても、大阪市に続き、堺市、そしてお隣の枚方市がこの創設の運びとなり、少しずつでも着実にこの動きは広がっております。 そこでまず、パートナーシップ制度の創設をすることによって、市としてどんなメリットがあると受けとめておられるでしょうか、お伺いします。
○議長（友井健二） 倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 性の多様性に対する社会的な理解も不十分であり、生きづらさを感じられている方々に対しましては、同性婚を認めるパートナーシップ制度を創設することで、多様な性のあり方を尊重し、日常的な社会生活を送る上で、メリットとしてなり得るものもあると考えております。 具体的には、婚姻関係に準ずる関係と認められることから、住居の賃貸契約を初め、病院の面会、身近なところで申し上げますと、携帯電話の家族割なども認められる場合もございます。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） ぜひ、この制度、交野市でもつくっていただきたいんですけれども、つくるかどうかの市の考え方について、最後、聞かせてください。
○議長（友井健二） 倉澤部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 本市では、平成２９年度におきまして、交野市
男女共同参画計画を改訂し、ＬＧＢＴと表現される
性的マイノリティーの方々の人権を尊重するために、偏見や差別をなくすため、意識啓発などといった取り組みについて新たに盛り込み、地域社会における
性的マイノリティーの方々について、理解促進に努めてきたところでございます。
同性パートナーシップ制度の確立につきましては、国や大阪府の動向あるいは他市の状況も踏まえながら調査研究し、多様性が認められる社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ２番、藤田議員。
◆２番（藤田茉里） 先月２月１４日には、当事者の方たちが原告団となって、国に対し、同性婚を認める法改正を求めて裁判が起きておりますが、自治体でもこういったパートナーシップ制度の導入をすることは、社会の中でそういった多様性を認める流れがつくられると思いますので、ぜひ積極的に導入を検討していただきますようにお願いを申し上げ、共産党の質問を終わらせていただきます。
○議長（友井健二） ４番目の質問者、会派無所属、松村議員。
◆７番（松村紘子） 会派無所属、松村紘子です。議長のお許しをいただき、３点質問をさせていただきます。 まず１点目、施政方針について、とりわけ再生可能エネルギーの導入についてお尋ねします。 施政方針、政策プランの５つの柱の一つ、「未来へつなぐ環境づくり」において、「地球的課題である低炭素社会にむけた」「再生可能エネルギーの導入など、環境に優しいまちづくりを進め」るとのことですが、具体的にどのような導入をお考えでしょうか、お聞かせください。 ２点目の質問、小中一貫校についてお尋ねします。 交野市は、現在、全ての校区において小中一貫教育が進められ、中１ギャップ解消を目的とし、小学校、中学校で９年生カリキュラムの実施を初め、さまざまな機会での小中連携を進めていることについて、私は好ましいと思うものの、小中一貫校をつくるというところに当たっては、小中一貫校自身に大きなビジョンがあって進められたものではなく、小規模校、長宝寺小学校の問題、学校施設の老朽化の問題からの統廃合的要素を含んだ小中一貫校であるように見えています。 例えば、一中校区の小中一貫教育構想、交野が原学園では、みずから学び、よく考え、粘り強く実行する子、また活力を持ち、たくましい心や体を持った子、そして豊かな人権感覚を持ち、自他ともに大切にする子など、各校区それぞれに小中一貫教育のビジョンがあり、それを進める中で、子の人格形成に当たり、とりわけ一中校区では施設一
体型小中一貫校でないと解決できない喫緊の課題があるんだ、だから小中一貫校にするというような経緯、流れがあったわけではないように思います。教育上の理由で一体型での一貫校が本当に必要なのか、そういった議論が欠けている点を指摘いたします。そして、教育的観点から、本当に小中一貫校が必要であるのかということを今回お聞きしたいと考えています。 では、第一中学校区において、施設一体型の小中一貫校を整備することになった
学校規模適正化基本計画策定に至るまでの経緯、経過についてお伺いいたします。 ３点目の質問、まちづくりについて、とりわけ歩道の整備についてお尋ねします。 公共施設に至る歩道の整備は、市民の皆さんが施設を利用するに当たり、安全に来庁、来所していただくため、重要なものであると考えます。 現在、交野市駅から市役所に来庁していただくにしても、歩道の連続性が確保できていない状況にあります。このような状況になっている経緯についてお聞かせください。 以上でございます。再質問は自席にて行わせていただきます。
○議長（友井健二） １点目の答弁者、黒田市長。
◎市長（黒田実） 会派無所属、松村議員の１点目、施政方針についての１つ目、再生可能エネルギーの導入についてお答えいたします。 未来につなぐ環境づくりといたしましては、地球温暖化対策について正しい理解を持ち、我々一人一人の自発的な行動が必要とされています。再生可能エネルギーである太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電等は、低炭素なエネルギー源と認識しておりますが、本市を取り巻く自然環境等を勘案いたしますと、太陽光発電が有効な再生可能エネルギーであると考えております。 これからも、公共施設の更新時等において、再生可能エネルギーの活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２つ目の小中一貫校についてでございますが、児童・生徒数の減少や学校施設の老朽化への対応を図るため、市長として１期目の市長戦略におきまして、学校規模の適正化についてお示しをさせていただき、平成２８年度に
学校規模適正化室を設置し、検討を進めてまいりました。 検討に当たりましては、
学校教育審議会において、丸２年間、計１９回に及ぶご審議をいただき、昨年７月に答申をいただき、
パブリックコメントを経まして、この２月、
学校規模適正化基本計画の策定に至ったものでございます。 喫緊の課題校区である一中学校区におきましては、この間、保護者の皆様や地域の方々による懇談会も開催されたところでございます。 学校の規模適正化の方策といたしましては、それぞれの中学校区で校区変更、小学校同士の統合、小・中学校の統合も含め、あらゆる配置案が検討され、一中校区において、施設一
体型小中一貫校を整備することが最も望ましいとされたものでございます。 先般、お示しをさせていただきました市長戦略の中では、小中一貫教育や
学校規模適正化により質の高い学校教育を確保することを掲げさせていただき、今回の施政方針において、第一中学校区の新しい教育環境の実現に向け、新校整備の基本計画の策定を進めてまいる旨をお示しさせていただいたところでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（友井健二） ２点目の答弁者、
有岡都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） 会派無所属、松村議員の２点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ歩道整備についてお答えいたします。 交野市駅から当市役所に至る道路での歩道設置についてでございますが、平成７年ごろから設置に向けて動き出した経緯がございます。しかしながら、当該区間での歩道設置に当たりましては、市による任意事業の位置づけとなっており、沿道の土地利用等に際してなど、ご協力いただける箇所から実施してきたものであり、現在のところ、連続性を確保できていない状況となってございます。 引き続き、沿道の土地利用等の状況を見ながらご協力をお願いしていく考えでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） それでは、１点目、再生可能エネルギーの導入について再質問をいたします。 公共施設の更新時に再生可能エネルギーの活用を進めていきたいとのことでしたが、本市における現在の再生可能エネルギーの設置状況はどうなっていますでしょうか。
○議長（友井健二） 濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えいたします。 本市公共施設における再生可能エネルギーの設置状況でございますが、市役所第２別館、ゆうゆうセンター、第四中学校、倉治小学校・交野小学校・旭小学校の各児童会、給食センターの計７カ所に太陽光発電設備が設置されているほか、水道局私市ポンプ場に小水力発電設備が設置されております。 また、新設された四交クリーンセンターにおいては、熱回収施設に蒸気タービンによる発電設備、そしてリサイクル施設棟及びストックヤード棟に太陽光発電設備がそれぞれ設置されております。 最後に、市域の太陽光発電設備の設置状況といたしましては、経済産業省、固定買取制度公表資料による件数では、平成２８年度末で１千５７１件となっております。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） これまで、公共施設への設置を進めてきたことはわかりました。 交野市は、環境基本計画において、ＣＯ２削減による地球温暖化防止と環境保全を進めることを目的に自然エネルギーを普及させることを掲げ、平成３２年度までに市内多くの住宅で太陽光発電の設備を設置するよう、その目安として全戸数の１割程度、約３千軒の設置を目標に取り組んでこられたと思いますが、先ほどご回答いただいたように、年々１００件程度太陽光パネルの設置数がふえているものの、平成２８年度末でまだ１千５７１件という状況では、目標の３千軒まで伸ばすことはなかなか難しいように思います。 それでは、各家庭に対して、再生可能エネルギーを導入していただくために、市として支援があるのかお聞かせください。
○議長（友井健二） 濱中部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えいたします。 市民の方が再生可能エネルギーを導入される際に行う本市独自の経済的支援は行ってはおりませんが、再生可能エネルギーのメリットなど情報提供については、環境基本計画推進事業として、市民団体との協働のもと、セミナーの開催を行うなどの機会を設けております。 また、家庭向けといたしましては、再生可能エネルギーを含むゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨの情報提供に努めることで、国からの助成制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 市としては情報提供に努めているというようなことでしたが、他の市町村においては、ご自宅に再生可能エネルギー機器等を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付しているところもあります。近隣市の寝屋川市では、太陽光発電システムや太陽熱利用システム、エネファーム、蓄電池といった太陽光発電システム設置費補助制度として、今年度２千４００万円を予算づけしていますし、大東市でもエネファームを設置または購入した方に費用の一部を補助するなど、再生可能エネルギーの普及促進に努めています。交野市においても、このような取り組みを行い、各家庭での再生可能エネルギーの普及促進をすることを要望いたします。 次に、売電の部分にはなりますが、形状が悪いなど、さまざまな理由から使用されていない交野市の未利用地を使って太陽光発電による有効活用を図り、新たな財源を創出することはできないかと提案いたしますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（友井健二） 濱中部長。
◎環境部長（濱中嘉之） お答えいたします。 住宅用太陽光発電の余剰電力は、固定価格での買い取り期間が１０年と定められていることから、２００９年１１月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた方につきましては、２０１９年１１月以降、１０年間の買い取り期間を順次満了していくことになります。このようなことから、固定買取制度がここ数年で見直しされることが予想されます。 また、売電価格も下落傾向にあることから、更地における売電だけを目的とした太陽光発電の設置については、今後の動向を注視する必要があると考えております。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 買い取り価格の減少、買い取り期間満了後を注視するとのことですが、固定買取制度について、制度の期間終了後の買い取りについて、大手電力会社や事業者が買い取りメニューを考えているようにお聞きしています。市の土地を上手に活用しながら、再生可能エネルギーの取り組みを一層進めていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、小中一貫校について再質問をさせていただきます。 先ほどご説明していただきました中には、長宝寺小学校の小規模校改善からがスタートとし、小中一貫校のほうがよりよいという結論が出たとのことですが、この
学校教育審議会において使用された資料、学校適正配置案の評価表について拝見いたしますと、４つの項目があり、わかりやすいように、それぞれのパターンが点数化で表示をされています。 その４つの項目のうちの一つに、小中一貫教育への適応という項目が点数化されて上乗せされているわけですが、その点数を省くと、一番高い適正配置案は私部西地域を交野小学校区、私部３・６丁目を長宝寺小学校区へ編入するという案に変わってしまい、むしろ他の３つの項目、学校規模、通学距離、コミュニティーとしての機能確保の３つの点で高い点数の評価が出ているのは校区再編案になります。これに小中一貫教育への適応を足すと、点数がまた変わって、小中統合案への点数が一番高くなってしまいます。小中一貫教育への適用といって、施設一体型がそれほど高く点数化されるものだろうかと考えたときに、そこまでの理由が現段階で一中校区にはないように私は思います。 では次に、施設一
体型小中一貫校をつくるに当たって、必要な最低敷地面積を市はどれくらい想定しているのか、校舎面積、グラウンド面積、体育館、プール面積など、おのおのの想定している大きさを教えてください。
○議長（友井健二） 大湾
教育総務室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） お答えいたします。 現時点では、
学校規模適正化基本計画におきまして、適正配置の方向性をお示ししたところでございますので、種々の施設の整備面積等を想定している段階ではございませんが、ご質問の敷地面積につきましては、文部科学省令の小学校・中学校それぞれの設置基準がございますので、それぞれ単に一中校区の児童・生徒数の予測値をそれに当てはめますと、基準は小・中学校のそれぞれの校舎と運動場面積を合わせまして１万７千５００㎡程度と算出されるところでございます。 体育館につきましては、小学校用と中学校用の２面確保することは必要だろうとは考えておりますが、具体的な面積等の内容につきましては、今後、協議していくこととなります。 ちなみに、現状のプール、体育館の建築面積でございますが、現交野小学校、第一中学校では、それぞれプール、体育館合わせまして１千４００㎡程度となっているところでございます。 なお、現在の交野小学校の敷地と隣接する旧第１・第２給食センター跡地を含めますと、面積は２万３千４９０㎡となります。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） なるほど、全体面積２万３千４９０平米の基本内訳想定としまして、校舎と運動場が１万７千５００平米、プール、体育館が１千４００平米、その他面積、約４千５９０平米と、広さの細かく、今後、検討されるというような形なのかなというふうに思いますが、交野市としては、交野小学校の敷地内に全てが十分おさまるというような形で考えておられるのかなというふうに思います。 それでは、グラウンドについて、平日の放課後は、中学生がクラブ活動、小学生が校庭開放、現在それぞれの学校でなされていますが、統合されたときに、その使い分けをどのように考えているのか、また小学校は地域団体の利用もあると思いますが、その兼ね合いについてもお聞かせください。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） 中学校のクラブと、小学校の例えばフリースペース事業がともに実施できるような施設面・運用面での配慮は必要であるものと考えております。 一中校区での適正化に関する懇談会の中では、グラウンドを小・中別々に確保することや、現第一中学校区のグラウンドの活用などのご意見もいただいておりますが、現時点では具体方策までを決定しているものではございません。 また、地域へのグラウンド開放事業等につきましては、学校の統合に伴いましてご不便をおかけすることもあろうかと思いますが、必要な機能の確保については、関係部署とも協議、調整を進めていくものと考えております。 いずれにいたしましても、一中校区の魅力ある学校づくりを進めていく上で協議、調整が必要な事項であると考えておりまして、今後、地域や保護者、学校からのご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） おっしゃるように、せっかく新しい小中一貫校をつくるなら、今よりも魅力あるものをと考えるのは当然のことであるというふうに思います。なので、グラウンドの広さについても、広いほどよいのだろうとの要望にも思いますが、先ほどの答弁の中で、設置基準として、校舎、運動場合わせて１万７千５００平米程度を基準として考えているとのことでしたが、その中で、現状、今の小・中学校の校舎と運動場の割合を考えますと、大体３分の１が校舎、３分の２が運動場というふうになっております。そこから計算しますと、運動場の広さは、大まかにではありますが、約１万から１万２千平米になるのかなと想定されます。すると、現在の交野小学校の運動場敷地とそう大して広さが変わらず、むしろそこに小・中学生が同時に使用する場合においては、より狭くなるのではないかなというふうに想定されます。 答弁調整の中で、市は、いずれ子供の数が減るからいいのではないかというようなお話も少しお聞きはしましたが、市長は今現在、人口増に向けて頑張っておられるようにお見受けしますし、この５年から１５年先の子供たちの数の増減にも波があり、次、５年後にはおきましては、今より７０名、児童の数がふえる予定です。今よりさらに狭くなるというのは、子供たちが伸び伸びと走り回ったりスポーツをしたりという学校のグラウンド自体の制限がされてしまうのはいかがなものかというふうに考えております。ましてや、他の場所にグラウンドを持つということも、またさまざまな問題点が生まれるのではないかと指摘をしておきます。 では次に、中学生と小学生では体格差があると思いますが、建物について、例えば階段、洗面台、トイレ、プール、水飲み場についての高さや長さなど、どのように対応するのでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） まず、答弁調整の中で、将来的な児童・生徒の推計については注視して、それも当然考慮する必要があるとは申しましたけれども、子供が減るからいいということは言った覚えがございませんので、その辺はご了承いただきたいと思います。 ただいまのご質問ですけれども、現時点で各施設の詳細までの検討を進めているわけでございませんけれども、児童や生徒が不便を感じることのないよう、学校施設整備を他市の先進校の事例なども参考にしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、ユニバーサルデザインやバリアフリー等にも配慮した学校施設整備を進めることで、児童・生徒だけではなくて、学校を訪れるさまざまな方への対応にもつながるものと考えております。 これらの点につきましても、今後、地域、保護者、学校と十分に協議、調整しながら検討してまいります。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 建物、設備などは、できてからではつくり直しが難しいので、交野が原学園のビジョンも考え、細部まで考えられた上で整備をしていただきますようよろしくお願いいたします。 さて、過日、交野市から交野小学校ＰＴＡの方向けに小中一貫校についての説明があった際、小中一貫校の建物建設の間、長宝寺小学校に通わねばならないというようなお話を聞いたと保護者の方からお聞きしたのですが、建設期間はどれくらいを見込んでいるのですか。また、その間の仮校舎はどこになるのでしょうか。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） 今後、一中校区の整備に限りませず、全ての中学校区での学校施設の大規模整備を計画的に進めていく中で、工事期間中に児童・生徒が学校生活を送る場所の確保というのは一つの課題となってまいります。 ご質問の一中校区の学校施設整備では、建設期間はおおむね３年程度はかかるのではないかと考えておりますが、整備方法や事業手法によって大きく変わってくるものと思っております。 建設期間中の交野小学校児童の安全・安心な学校生活の確保も大切な検討事項となりますけれども、今の段階で長宝寺小学校に通わなければならないというようなお話はしておりませんで、方策といたしましては、交野小敷地に児童がいながら建設する場合ですと、グラウンド側に仮校舎を用意しまして、現在の校舎がある位置に新校舎を設置する方法または現在の校舎で学校生活を送りながら、グラウンドに新しい校舎を建設する方法が考えられるかと思います。 また、先ほど言いましたように、工事の影響を避けまして、安全を優先する観点から、建設期間中は長宝寺小学校へ通うことも一つの案としては考えられると思っております。 これらの学校施設の整備期間中の対応方法につきましては、保護者や地域の方々等のご意見を伺いながら定まってくるものと考えております。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） それでは、できるだけ子供たちの負担が少ない方法でお願いをしたいと思います。 また、先ほどの答弁の中に、保護者や地域の方々等のご意見を伺いながらとのようにお聞きしましたが、そういった場が多くこれから設けられる必要があるように思います。整備に係る今後のスケジュールと第一中学校区の関係者の意見を聞く場、説明会が設けられるのかどうか、教えていただきたいと思います。 また、私のところに、小中一貫校についての不安のお声や、今どこまで決まっているのか、詳細を市に聞きたいといった声が届いています。要望に応じて説明をしに来てもらえるのかどうかも、わかりましたら教えてください。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） 現時点で想定しておりますスケジュールでございますけれども、第一中学校区の新しい教育環境の実現に向けまして、次年度におきましては、地域や保護者の方々、学校も交えたワークショップ等を行いながら、学校整備に係る基本方針、基本計画の策定を進めたいと考えております。 その後に、新しい学校施設の基本設計あるいは実施設計を行いまして、実際の建設工事期間としては、先ほど申しましたとおり、３年程度かかるんではないかと見込んでおるところです。 これらのことを進めていくに当たりましては、保護者や地域の方々への丁寧な説明が必要であると考えておりまして、現在、
学校関係者等への計画内容の説明を順次実施しているところでございます。ご質問のように、別途、地域や関係団体等からご要望がございましたら、対応はしてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） ぜひとも、子供たちのことを第一に、一中校区のより多くの皆様に納得いただきながら、小中一貫校について再度検討されることをお願い申し上げます。 では、３点目の質問、歩道の整備について再質問をいたします。 先ほど、交野市駅から市役所までの歩道は、任意事業として、所有者の善意による歩道土地提供という形で進めてこられたので、なかなか整備というのは難しかった、そのようなご事情は理解しました。 では、公共公益施設については、当然青年の家も含まれるものと認識できるのですが、私部地域から青年の家へのアクセスを考えたときに、青年の家の前の道路には一部しか歩道がありません。せめて、地域資源として指定されている住吉神社から青年の家までの道路について、交野市としてマスタープランのもと、歩行者用の路側帯なども含めて歩道設置事業を立ち上げ、進めることはできないのでしょうか。
○議長（友井健二）
有岡都市整備部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 本市マスタープランの考えもございますことから、これまで任意での事業推進を図ってきたところでございます。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 住吉神社から青年の家までの道路についてです。
○議長（友井健二） 有岡部長。
◎
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 住吉神社からの道路についての歩道の設置推進については、マスタープランでの位置づけはございません。
○議長（友井健二） ７番、松村議員。
◆７番（松村紘子） 交野市都市計画マスタープランが平成３２年を目標に作成されていますが、その中で、私部地域については、「道路交通機能の補完と充実、市民共有の公共公益施設などをさらに有効に活用できるよう安全で快適な都市環境の形成を目指すまちづくり」を進めることになっていたかと思います。 また、地域から、ベビーカーで通るのは難しいといったお母さんの声や、高齢者の方も通るのが怖いといった声から、長年、歩道整備してほしいという声は市のほうにも届いているかと思います。 まず、交野市の顔ともいえる交野市駅から市役所への道路、歩道の完備をしっかり行い、またマスタープランを放置するのではなく、安全なまちづくりの目に見える施策として、歩道の整備は喫緊の課題であるというふうに考えます。私部地域の歩道整備、道路交通機能の補完と充実を進めていただきますよう要望いたします。 また、新庁舎建設をこれから考えていくに当たっても、周辺環境を見て、道路交通機能、歩道の確保を視野に入れ、計画を進めていただきますよう、あわせて要望いたします。 以上で私からの質問を終わります。
○議長（友井健二） ５番目の質問者、会派無所属、前波議員。
◆６番（前波艶子） こんにちは。会派無所属、前波でございます。平成３１年３月、第１回定例議会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 今回、施政方針が出されました。 まず１点目でございますが、施政方針について、その中で市長戦略についてお尋ねしたいと思います。 市長戦略の中では、５つの政策の柱から成る政策プランと、その政策を担保し、持続可能な行財政運営に向けた取り組みを示す行財政改革プランの２つを両輪で進めていくことにより、まちの活力の維持と成長を目指すとされております。 ５つの政策の柱を拝見いたしましたが、トータル的に方向性は理解できるものでございます。 私も、生まれが隣の津田でございます。交野市に嫁いでまいりまして４３年になります。交野に対して、本当に大好きなまちですし、このまちがいつまでもその歴史も守られながら、環境を豊かに、すばらしいまちであってほしいと願っている一人でございます。 これまで培われてきました交野のよさをどのように捉え、どのような点について重点的に今後取り組んでいこうとされておられるのか、お聞きしたいと思います。 ２点目、消防行政についてお尋ねいたします。 消防の広域化について、先般、議会に対しまして、消防広域化に係る検討組織を設置されるという旨の報告がありました。近年の予想を超えた災害であったり、高齢化の進む中での消防広域化は、とても重要な取り組みだと思います。当組織を設置されるに至った経緯、そしてその必要性についてお伺いしたいと思います。 自席にて再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（友井健二） １点目の答弁者、黒田市長。
◎市長（黒田実） 会派無所属、前波議員のご質問、施政方針について、とりわけ市長戦略についてお答えいたします。 本市は、市域の半分が里山、山地、そこから流れる天野川などの自然環境に恵まれ、また七夕伝説を初めとする歴史、文化があふれる地域でありながら、大阪市内、京都市内のいずれからも通勤圏内という交通至便な地域でもあることから、良好な住宅都市として発展してきたところであり、第二京阪道路の開通により、その魅力がさらに高まったものと考えております。 また、さまざまな分野で市民活動へご協力いただく、その市民活動への意識、暮らしの安全・安心に対する意識の高さなど、コミュニティーも含めて、生活を営む上での住み心地のよさについても大きな魅力であると考えているところでございます。 このような豊かな自然と調和した住環境にすぐれたまちという本市のよさをしっかりと持続可能な形で後世に引き継いでいくという点が、行政を率いる市長としての大きな責務、ミッションであるというふうに考えているところでございます。 まちの持続性を考える上で最大の課題は、少子高齢化と人口減少でございます。支える世代、そしてまた支えられる世代のバランスが崩れることに伴い、活力が失われ、さまざまな仕組みに支障を来し、負の連鎖に陥った結果、まちとして立ち行かなくなることが最も憂慮すべき事態でもございます。 このような事態を未然に防ぐために、行政として、まちの活力維持と成長に向けた取り組みを進めることが重要であり、それを具体的な施策、事業として落とし込んだものが市長戦略でございます。 政策プランに掲げる５つの柱は、それぞれの取り組みを一体的に進めていくことでその効果が発揮されるものですが、少子高齢化と人口減少というこの大きな課題に対しては、やはり「子どもが元気に成長する環境づくり」、そして「支え合う健康・福祉のまちづくり」の２つの柱が重要であると考えております。 ただし、全ての市民の皆様、子供、現役世代、高齢世代、全ての市民にとって、暮らしの安全・安心は大切であります。また、若い世代にとっては身近な雇用も必要であります。先人から受け継いだ環境を次世代に引き継いでいくことも、まちの魅力をしっかりと守るための大切な取り組みでございますから、５本の柱は相互につながりを持つものであるというふうな位置づけでございます。 今後も、限りある行政資源を選択と集中により活用し、まちの魅力を高め、活力の維持と成長に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（友井健二） ２点目の答弁者、艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 会派無所属、前波議員の２点目のご質問、消防行政について、とりわけ消防広域化についてお答えをいたします。 消防の広域化につきましては、災害の多様化や大規模化、救急等に関する住民ニーズの変化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応する必要性や消防体制の確立、消防力の拡充のためには広域化は重要であるとの考え方のもと、平成１８年、国において、市町村の消防の広域化に関する基本方針が告示され、広域化の検討が求められてきたところでございます。 本市におきましても、枚方寝屋川消防組合との間で、指令業務の共同運用や救急車・はしご車の相互応援協定、ドクターカーの運用、生駒市との応援協定など、隣接市との水平連携の中で広域化に対応してきたところでございます。 しかしながら、今後、将来を見据えた中では、高齢化の進展に伴う救急需要の増加に対しまして、現在の消防体制をさらに強化することは必要であると考えております。 あわせまして、平成３０年４月１日付で消防庁長官通知が発出され、改めてさらなる広域化の推進が求められていること、また頻発する台風や地震などの大規模災害への備えや対応について、市民の皆様の安全・安心を第一に考えていく中で、改めて広域化について議論すべきと考えるに至りましたことから、枚方寝屋川消防組合に対し、消防の広域化に関する検討協議について依頼をし、今般、枚方市、寝屋川市及び交野市における消防の広域化検討委員会として組織設置の調整が整ったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（友井健二） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） それでは、１点目について再質問させていただきます。 市長のお話をお伺いし、現状の守らなければならないものはしっかりと守り、進めなければならないものは進めていくという、その５本の柱、確かにそうだなというふうに思います。 しかし、限られた財政の中で、あれもこれもといっても、なかなか全てが進められるわけではないというふうに感じているんですけれども、そういった中で優先順位をつけながら、５本の柱が並行して進められればいいのになというふうに思います。 市長が掲げられた５本の柱は、相互につながりを持ってということを十分理解しながらも、単年ではなかなかできないのではないのかなというふうに危惧しながらも、今後、進めていただければいいというふうに思っております。今後、進めるに当たっては、それぞれについて十分な議論、検討をさらにお願いしたいというふうに思います。 その中で、市民の協力、市民協働のまちづくりという文言がうたわれ出して、もうかなり年数がたつんですが、市民の協力というのは絶対的に欠かせないものだというふうに私は感じておるんですけれども、市民のサポート、ボランティア活動、協力を得るに当たりまして、今までそのボランティアに甘えてきたといいますか、行政もありがたいという思いを持ちながらも、なかなかそれに対してお応えがなかったのかなというふうな気もしないでもないです。市民の方々も、高齢化が進む中で、やりたいけれども、なかなか体が思うようにいかないということで、その市民力も少しは低下してきているような実感も受けているんですけれども、この方々に対して何かしらの支援を市として、これから先ですね、充実できないのかなというふうに思うんですが、そのあたり、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（友井健二） 倉澤総務部長。
◎総務部長（倉澤裕基） 地域での道路や河川の清掃、また見守り活動など、自治活動では、住民の高齢化に伴い、活動や対応が困難になっている地区もあると聞き及んでおります。 市と地域や各種団体との関係におきまして、お互いの役割をそれぞれが認識した上で行動することが重要であると考えております。 今後とも、地域と市が一体となって地域コミュニティー活動や行政施策が推進できるよう、地域と連携する中で、相談もさせていただきながら調整していきたいと考えております。
○議長（友井健二） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） なかなか、財政的な支援は厳しいところがあるのかなというふうには思うんですが、代償を求められているわけではないんですけれども、市民のそういう活力に対して、できるだけ市のほうができることをしてあげていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。 先日、市長の戦略について、
タウンミーティングが開かれたというふうにお聞きしております。
タウンミーティングの内容と、それから市民の皆様方の反応はどうであったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（友井健二） 艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） 市長戦略の
タウンミーティングでございますが、２月１５日から１７日の３日間、市内の７カ所で開催し、延べ２１３人の市民の皆さんのご参加をいただきました。内容といたしましては、市長による市長戦略の概要説明と、それについての意見交換でございました。 意見交換におきましては、さまざまなご意見を頂戴いたしましたが、特に災害対応に係る意見、高齢者の移動支援・公共交通に係る意見、小中一貫教育と
学校規模適正化に係る意見につきましては、さまざまな会場で寄せられたこともあり、市民の皆さんの関心が非常に高い分野であると改めて確認をしたところでございます。 これらの分野につきましては、市長戦略においても、取り組むべき施策・事業と位置づけられているものでございまして、いただいたご意見を踏まえ、担当所管と意見調整を図りまして、適切な情報発信に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） その中で、高齢者の移動支援といいますか、公共交通に係るお話もあったようにお聞きしているんですが、これはずっと協議会が開かれておりまして、もう少ししたら答申が出るようにもお伺いしておりますので、答申が出てきた中で、また改めてお伺いしたいなと思っております。 それともう一点、やっぱり関心が高かったのが、他会派からもいろいろご質問が出ておりましたけれども、小中一貫教育について、かなり関心が高まっているのかなというふうに思いました。 これも、中学校校区でそれぞれ検討されていくというのが大筋あるんですけれども、今回は、ずっとお知らせいただいています一中校区について、いろいろ地域性もあったり、それぞれの今の置かれている立場、状況によってもさまざま感じられていることが違うと思うんですけれども、小中一貫の中身で－すみません、申しわけございません、出された意見ですね、その意見と答弁に対しまして、教育委員会としてどのように受けとめられたのか、その中身についてお伺いしたいと思います。
○議長（友井健二） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） お答えいたします。
タウンミーティングの中で、小中一貫教育についていただいたご意見といたしましては、小中一貫教育のイメージがわかない、もう少しわかりやすく説明してほしい、あとは小中一貫教育については中身が重要だと考えるが、その理念についてというふうなご意見がございました。また、小中一貫教育については、よいことだと思うというふうなご意見もございました。 それにつきまして、市としてどのように考えるかということですけれども、教育委員会といたしましては、これまで小中一貫教育をご理解していただくために、昨年度は小中一貫教育フォーラムを開催し、市民の皆様にも参加していただきました。また、これまで、市の広報であるとか学校だより、ホームページを活用した市教委ニュース等においても取り組みの内容を発信しております。 昨年度になりますけれども、市内の各小・中学校に在籍している児童・生徒については、交野市の小中一貫教育にかかわるリーフレットを配布し、それを各家庭に持ち帰ることでご家庭のほうにも周知を図っております。 今後も、
タウンミーティングで出されたご意見等も踏まえ、機会があるごとに小中一貫教育については、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） 皆さん方にリーフレットをお配りされて、教育委員会としては、少しでもご理解を深めていただきたいという思いでいろいろ試行錯誤されながら取り組んでおられると思うんですけれども、その進められている中で、今、何も形としてないところで、小中一貫教育というのは、もう始められて、かなり年数がたっているんですけれども、なかなかやっぱり今の現状の中で、一体型という形が多分一般の方々にはなかなか見えないし、ご理解いただけないのかなという思いで私も受けとめさせていただきました。 多分、リーフレット等をいただかれて、説明を聞かれても、恐らく混乱されていることのほうが多くて、なかなか理解まではいかないのかなというような実感なんですけれども、関心が非常に高いということもありまして、今後、その意見に対して、もっともっとやっぱり説明を開いていかないといけないという思いで取り組んでいただけると思うんですけれども、出てきた意見に対して、教育委員会として、今後どういうふうに進めていかれるのか、リーフレットを配られたという現状はあるんですけれども、今後どういうふうな取り組みをされていこうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。すみません、ちょっと前後でごちゃごちゃになって申しわけございません。４番目の質問でお願いいたします。
○議長（友井健二） 内山部長。
◎
学校教育部付部長（内山美智子） これまでも、さまざまな形で情報発信には努めてきたところではございますけれども、今後も、来年度も、来年度末の予定ではございますけれども、リーフレットの配布であるとか、あとは学校におきましても、保護者からの問い合わせがあったときなどに、きちんとその学校として取り組んでいる小中一貫教育の内容が説明できるようにというようなことは校長会等でも周知を図っておりますので、そのような形でご理解を深めていただけるようにしていきたいと考えております。
○議長（友井健二） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） できるだけ、子供たち、保護者の方も含めて、不安は少しでも少なくなるような形で進めていただけたらありがたいなというふうに思っております。 もう一つ、
学校規模適正化について、今回、一体型という形を前面に取り組みされるということなんですけれども、それに対しましてどのようなご意見が出てきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（友井健二） 大湾
教育総務室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） お答えいたします。 市長戦略の中で、小中一貫教育と
学校規模適正化による質の高い学校教育が掲げられております。 教育委員会が策定を進めておりました
学校規模適正化基本計画におきまして、特に第一中学校区の方向性といたしまして、交野小学校敷地に施設一
体型小中一貫校を設置することを示していたこともございまして、
タウンミーティングでは、施設一
体型小中一貫校に関しまして、運動場等の設備面で教育環境の悪化となるのではないかといったご意見や通学距離が延びるので不安であるとのご意見をいただいたところでございます。 これに関しましての教育委員会の考え方でございますけれども、
学校規模適正化基本計画は、２月８日に教育委員会において承認いただいたところでございますが、
パブリックコメントの中でも、施設一
体型小中一貫校を設置することに関しまして、施設面や運営面に関するご心配や通学路の安全対策についての多くのご意見をいただいたことから、計画策定に当たりましては、通学の安全確保や、児童と生徒が同一敷地内で学校生活を送るための施設面、運営面の工夫などに配慮が必要であるとの一文を追記し、計画の成案とさせていただいたところです。 今回の計画の策定によりまして、第一中学校区における新しい教育環境づくりの方向性をお示しさせていただきましたので、次年度以降は、保護者や市民の方々からいただきましたご意見やご心配いただいている点などの課題につきまして、魅力ある学校づくりのためのワークショップ等の中で十分に協議、調整を進め、計画の実現に向け、進めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） 初めてのことというのは、もうすごくやっぱり負担も大きいですし、想像ができないというのが現状かなというふうに思うんですけれども、家庭においても地域においても、やっぱり子供さんらが少なくなって、昔、私も交野小学校にちょっと子供が行っていましたから、その当時でしたら千人規模の学校だったんですね。ですから、もう本当に各学年４クラス、５クラスというのが普通で、何をするにしても、やっぱり行事も盛り上がりますし、そういう集団の中で子供が成長するというのは実感してきていますので、そういった意味では小規模よりも、私個人的には、たくさんの子供さんに紛れて成長していくというのはすごくありがたいことだなというふうに思うんですが、ただ、小学校と中学校が一緒になるというのは、ちょっとやっぱりなかなか予測しにくいというか、これからの取り組みの中でどういうふうになっていくんやろうという、それぞれの不安というか、そういうところを、これからどんどん説明会、事あるごとに開いていただいて、ご理解いただくような努力をしていただければありがたいなというふうに思っています。 この一体型というのが初めての取り組みですから、今後、残りの三中学校区におきましても、どういう形になっていくかわかりませんけれども、保護者の方、子供さんが、どんな不安があるにせよ、教育委員会としてどういうふうに対応していこうと思っておられるのか、改めてまたお伺いしたいと思います。
○議長（友井健二） 大湾室長。
◎
教育総務室長兼
学校規模適正化室長（大湾喜久男） お答えいたします。 市民の方から多くの不安等をお寄せいただいておりますので、それにつきましては丁寧な説明を心がけまして、また意見をお聞きする場につきましても、たくさんとらさせていただきまして、本当に市民の方々が合意いただける中での事業進行を進めていきたいと考えております。 また、
タウンミーティングの中では、学校は避難所でもあるために、使わなくなった学校を残すなどの観点も必要であるというような意見もいただいております。 これまで、地域や
学校関係団体等との意見交換の場でも、学校が避難所として使われているということ、あるいはグラウンドや体育館がなくなれば地域活動の拠点が減ることへの心配の声もいただいているところでございます。 適正配置を進める中で、学校施設の統合を伴う場合には、これまでご利用していた場所のご利用につきまして、ご不便が生じることもあるかと思いますけれども、避難所等の機能については、既存施設の効率的な活用などの代替策の確保等につきまして、今後、協議、調整し、対応していくと思っております。 また、学校の地域拠点としての重要性は今後さらに高まってくるものと考えておりまして、これからの学校施設の整備におきましては、地域とのかかわりに十分に配慮させていただきまして進めてまいりたいと考えております。
○議長（友井健二） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） 避難所という位置づけの中での今後の対応も、課題としては大きいのかなというふうに思いますし、教育委員会としては、これからさまざまな課題に対応していただかなければならないんですけれども、これから５、６年先になりますかね、完成した中で、子供たちが本当に新しい施設で小学生、中学生が一緒になって学んでいけるような、うれしそうな顔が想像できるような取り組みであればいいのになというふうに思います。 逆に、残りの三中学校校区も、今度は逆にその新しい施設がうらやましくなって、また自分たちもみたいな期待を持たれたり、それが今後どういうふうな形になっていくか、それぞれの地域性もありますし、状況もありますので、財政的なことも含めて、一体型がさらにできるのか、それぞれ分離型でやっていくのかというのはまだまだ先の課題だと思うんですけれども、皆さん方にご理解いただくというのが何よりも大切ですので、今後、教育委員会として大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目の消防行政についてお尋ねしたいと思います。 広域化検討委員会というのが構成されるということですけれども、どのような構成、組織体で検討を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（友井健二） 艮
企画財政部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。 検討委員会につきましては、枚方市、寝屋川市、交野市で枚方寝屋川消防組合及び交野市消防本部からそれぞれ２名の職員が参画し、計１０名で構成することといたしております。 また、委員会において検討すべき案件について、事前に調査研究や調整等を行うために、委員会の下に幹事会を設置することとしておりまして、幹事会についても委員会と同様に計１０名で構成することといたしております。 なお、本市からは、企画財政部、危機管理室、消防本部の職員が参画することとしておりまして、委員会には部長級、幹事会には課長級の職員が参画する予定としております。
○議長（友井健二） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） 枚方寝屋川というのは、もう既に組合として消防行政されておりますので、交野が単独でずっと頑張ってきたという経緯もありますし、その中で組合に今後属するのか、業務内容だけを委託していくのかという方向性も含めて、一番かなめとなるのは財政なのかなというふうにも思います。その中で、最終的にどのような流れで広域化が判断されていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（友井健二） 艮部長。
◎
企画財政部長（艮幸浩） お答えいたします。 検討委員会では、今、議員のほうからご指摘いただきましたとおり、広域化の方式であったり、財政面、経費負担についての課題がございます。そういったところを含めて、来年度中に委員会としての報告書を取りまとめることとしておりまして、それを受けて、まずは各市において判断していくものとしておるところでございます。
○議長（友井健二） ６番、前波議員。
◆６番（前波艶子） 国からの指令もあったり、時期的に時間を十分かけて今後どういうふうな方向性で決めていったらいいかというような、猶予があるようでないような感じなので、この１年間、どういうふうな方向性で交野が取り組んでいけばいいのかというのを十分ご検討いただければというふうに思います。 最初に、交野から２市に対して、一緒に協議してほしいという呼びかけをされたということですので、その辺も踏まえて、３市が本当に連携をとりながら、消防行政に対して、広域で取り組んでいただけるのが一番いいんですけれども、それぞれのかかわり方によっては、今後、やっぱり組合に入っていけば、組合入っていっただけの費用的な部分もかなりかさむと予測されますし、業務委託するということであれば、それなりに単独で動けるような人員配置的なところも、今後、大きな課題になるのかなというふうなことも想定されますので、財政面と、それから現場の消防のほうとしっかりと協議していただいた中で、どういう方向性が一番市民にとって、市にとっていいのかというのを見定めていただきたいなというふうに思います。 消防のほうも、現場、大変だと思うんですけれども、今後、協力し合いながら、よろしくお願いしたいと思います。 これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（友井健二） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（友井健二） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 明日８日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもご苦労さまでした。 （午後２時２６分 延会）...